# SRコンサルティングの普及｜アイ・アールジャパンホールディングス（6035）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「顧客である上場企業のSRへのニーズは、より高度化かつ多様化しながら大きく増加しております。海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード導入の動きにより、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増してきております。…コンサルタントによる提案営業を強化拡充することで、SRコンサルティングの普及を一層目指します。」 — 提案営業の強化拡充、取締役会評価、役員報酬コンサルティングを手段として挙げている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「具体的には、機関投資家との対話や株主構造の把握を進める会社が増加し、国内外の実質株主判明調査やエンゲージメントアレンジ、SR情報を適時に開示するエンゲージメント・プラットフォームの活用が増加いたしました。」 — SRコンサルティングについて、実質株主判明調査、エンゲージメントアレンジ、エンゲージメント・プラットフォームなどの利用増加が記載され、普及の進展が示されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「企業の株主対応、コーポレートガバナンス対応において展開する当社グループの議決権関連のコンサルティングの引き合いが更に強まりました。」 — コーポレートガバナンス対応や議決権関連コンサルティングへの引き合いがさらに強まったと記載され、SRコンサルティングの普及が進んでいる。 (https://komori.app/company/6035/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し19.4%の増加となりました。市場環境として、上場企業におけるコーポレートガバナンス・コード対応がいよいよ本格的に高まりつつあります。株主構造の把握（実質株主判明調査）の頻度増加や株主総会議案の賛否シミュレーションを事前に実施する企業も増加傾向にあり、さらに、取締役会の実効性評価、株式を活用した新しい役員報酬制度（Restricted Stock、Performance Share）の導入、独立社外取締役紹介サービス等、当社グループが独自に開発したコンサルティングメニューが顧客のニーズに適切に合致し、既存のお客様ならびに、新規のお客様からの受託が順調に増加しております。」 — IR・SRコンサルティング売上が前年同期比19.4%増加し、複数のガバナンス関連メニューやSR関連サービスの受託増加が記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前期と比較し14.2%の増加となりました。」 — IR・SRコンサルティング売上が前期比14.2％増加した。SR部創設・SR訪問の増加、取締役会実効性評価、役員報酬、独立社外役員紹介などの需要拡大も記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、主力業務であるSRコンサルティングにおいて高まる資本リスクへの対応を着実に捉えたことと、投資銀行のM&Aアドバイザリー業務の計上等により、前年同期と比較し13.6%の増加となりました。」 — SRコンサルティングについて、資本リスクへの対応を捉えたことやM&Aアドバイザリー業務の計上により、売上高が前年同期比13.6％増加した。また、時価総額500億円以下の成長企業まで顧客層が拡大したと記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、主力業務である株主判明調査を主軸とした議決権確保に関する付加価値の高いソリューション業務と、投資銀行業務の拡大が寄与し、前年同期と比較し15.4%の増加となりました。」 — 株主判明調査を軸とする議決権確保ソリューションと投資銀行業務の拡大により、IR・SRコンサルティング売上高が前年同期比15.4％増加した。 (https://komori.app/company/6035/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「これらのサービスに加え、コーポレートガバナンス・コード運用開始から３年を経過したことで改めて客観的な第三者の視点から取締役会の評価を実施するサービスや、ダイバーシティを実現するため積極的に独立社外取締役を招致する企業を支援する等、企業が抱えるコーポレートガバナンスに関する様々な問題に迅速に対応しながら、SRコンサルティングサービスのより一層の普及を目指してまいります。」 — 取締役会評価、独立社外取締役招致支援など対応領域を広げ、SRコンサルティングの一層の普及を目指す方針が示されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「こうした状況は当社グループ既存のお客様に対して当社グループ株主判明調査、議決権のシミュレーション、議決権確保活動等SRコンサルティングサービスにおける圧倒的な正確性、迅速性、ならびにパフォーマンスを的確に示すことになり、評価が一層高まるとともに、新しいお客様へも当社グループのサービスの活用が広まりました。」 — SRコンサルティングについて、株主判明調査、議決権シミュレーション、議決権確保活動を通じた既存顧客からの評価向上と新規顧客への普及が記載されている。売上高も前年同期比23.2％増加した。 (https://komori.app/company/6035/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ14.2％の増加となりました。」 — IR・SRコンサルティング売上高が前年同期比14.2％増加した。議決権確保ソリューションの増加に加え、AI・データ分析を用いたアクティビストソリューションや個人株主向けシステムの展開も進んでいる。 (https://komori.app/company/6035/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し17.2％の増加となりました。精度、迅速性、圧倒的な実績が評価された当社グループの実質株主判明調査ならびに議決権の安定行使を図るSRコンサルティングサービスが大幅に受託を拡大させシェアを伸ばしました。これらの既存のサービスに加え、AIを活用しアクティビストリスク分析を行う最先端の開発商品「アクティビスト・アナリティクス」がラージキャップ企業を対象に導入が進みました。また当社グループが独自に開発した個人株主対応におけるコンサルティングサービスも順調に伸びております。」 — IR・SRコンサルティング売上高が前年同期比17.2％増加し、実質株主判明調査・議決権安定行使サービスの受託拡大に加え、AIによるアクティビスト分析商品や個人株主対応サービスの導入・伸長が記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「こうしたなか、唯一無二のエクイティ・コンサルティング会社である当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、議決権の安定確保に関するSRコンサルティングサービスの受託が大幅に拡大しました。」 — 議決権情報の精度・速度を強みとしてSRコンサルティングの受託が大幅に拡大した。年間のIR・SRコンサルティング売上高も前年同期比18.2％増加している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ65.3％の大幅な増加となりました。」 — IR・SRコンサルティング売上高が前年同期比65.3％増加した。世界5,000社超の年金・運用機関の議決権行使状況をAI・システムで調査分析する体制や、アクティビスト・アナリティクスの受託拡大も記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ41.4％増加の2,965百万円となりました。既存の上場企業のお客様に対して、コアとなる議決権関連SRコンサルティングサービスが順調に伸長したことに加え、SR業務で培われた膨大なデータを活用し、フィナンシャル・アドバイザリー業務への進展を図ることで、新たに開発した多様な資本リスクへの対応サービスの受託が増加しました。」 — IR・SRコンサルティング売上高が前年同期比41.4％増加し、議決権関連SRサービスの伸長に加えて、SRデータを活用した資本リスク対応サービスやFA業務への展開が進んだ。 (https://komori.app/company/6035/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社SRアドバイザリーは、コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、機関株主とのエンゲージメント関連サービス、アクティビスト対策、コーポレート・ガバナンス改善、株主還元の最適化を図る資本政策、第三者機関として実施する取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介等いずれも独自のノウハウを結集した幅広いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規のお客様の受託の幅が一段と広がりました。」 — SRアドバイザリーの受託範囲が既存顧客・新規顧客の双方で広がった。IR・SRコンサルティング売上高は前年同期比47.1％増の4,515百万円となった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、SRアドバイザリーを通じて緊密な関係を築いてきた上場企業のお客様から、より進化した厚みのある投資銀行PA・FAサービスへの要望が急速に高まり、この結果大型プロジェクトを多数受託することで前年同期に比べ72.1％増加と過去最高の大幅な増加を達成し、6,974百万円となりました。」 — SRアドバイザリーを基盤とする投資銀行PA・FAサービスへの発展的な受託が大型プロジェクトの増加につながり、IR・SRコンサルティング売上高は前年同期比72.1％増の6,974百万円となった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「議決権の安定確保に関するSRアドバイザリーサービス(株主判明調査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主倶楽部運営等)は、当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、順調に受託を伸ばしましたが、コロナ禍による企業収益低迷を特殊な要因として海外・国内の機関株主の議決権行使判断基準が一時的に緩和されたこと、緊急事態宣言の発令によるリモートワーク移行による適切な提案機会のロス等もあり、当第１四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。」 — SRアドバイザリーの受託自体は伸長した一方、機関株主の議決権行使基準の一時的緩和とリモートワーク移行による提案機会の損失により、IR・SRコンサルティング全体の増収率は前年同期比10.7％にとどまった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当上期はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準の緩和の影響ならびにアクティビストの動きも表面的には静かであったこともあり、SRアドバイザリーの需要は鈍い状況でありましたが、一方で、ストラテジックバイヤーならびに大株主による企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社のPA・FA業務は大幅に伸長しました。」 — SRアドバイザリーの需要が一時的に鈍化する一方、ストラテジックバイヤー・大株主による企業再編や支配権争奪を背景にPA・FA業務が大幅に伸長した。IR・SRコンサルティング売上高は前年同期比27.8％増の3,791百万円となった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準緩和等によりアクティビスト活動以外の通常のSRアドバイザリーの需要は盛り上がりに欠けました。一方で、ストラテジックバイヤーならびにアクティビストによる企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社グループの支配権争奪に関連するPA・FA業務は着実に伸長しました。アクティビストの活動もここにきて再び活発な状況を呈しており、当社グループのアクティビスト対応に関する受託は増加しております。また、MBO案件に関するFA業務も着実に増加しました。」 — 通常のSRアドバイザリー需要は判断基準の緩和により低調だった一方、支配権争奪、アクティビスト対応、MBOに関するPA・FA業務の受託は増加した。 (https://komori.app/company/6035/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ9.2％増加の7,614百万円と過去最高となりました。」 — コロナ禍による一時的なSR需要鈍化がある一方、IR・SRコンサルティング売上高は前年同期比9.2％増の7,614百万円と過去最高となった。取締役会評価、役員報酬、ESG開示、独立社外役員紹介等への対応領域も引き続き拡大している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託合計は、前期比33.4%増加の1,750百万円と大幅な伸びを達成しました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、資本政策、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー®、東証の市場区分見直しに的確に対応する独自のアドバイザリー業務等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務はお客様の幅を広げ受託を拡大させました。」 — 通常プロジェクトの受託増加に加え、資本政策、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー®、市場区分見直し対応などへサービス領域と顧客層が広がった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「アクティビスト対応に関するエクイティ・コンサルティングは株主判明調査、議決権行使シミュレーション等基幹コンサルティングは着実に伸長したものの、コロナ禍においてアクティビストによる大型のイベント喚起が減少した結果、関連する大型プロジェクトの受託が低調に推移しました。」 — 株主判明調査や議決権行使シミュレーションなど基幹サービスは伸長した一方、コロナ禍で大型イベントが減少し、関連する大型案件の受託は低調だった。IR・SRコンサルティング売上高は前年同期比3.0％増となった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は順調に受託を拡大しましたが、企業支配権争奪等のPA業務とFA業務の一部の大型プロジェクト（50百万円以上）完了が第４四半期に延びたことに加え、アクティビスト対応の大型プロジェクトがコロナ禍の緩和ムードの中、昨年並みの水準にとどまったため、過去最高の売上高を達成したものの増収率は低い伸びにとどまりました。」 — 通常プロジェクトの受託は拡大した一方、PA・FAの一部大型案件の完了が第4四半期へ延び、アクティビスト対応の大型案件は前年並みにとどまった。IR・SRコンサルティング売上高は前年同期比2.1％増の5,662百万円となった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は、前連結会計年度同様、高い水準でのエクイティ・コンサルティングの受託を継続しましたが、売上伸長は停滞しました。」 — 通常プロジェクトの受託は高水準を維持したが、売上の伸びは停滞した。IR・SRコンサルティング売上高全体は前年同期比3.4％増の7,870百万円だった。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、前期比86.4％減少の121百万円となりました。2022年６月の３月決算企業の定時株主総会において、アクティビスト等からの株主提案は増加したものの、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が少なかったことが要因です。一方、当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.3％増加の1,842百万円となりました。」 — 大型プロジェクトの受託は前年同期比86.4％減の121百万円となった一方、通常プロジェクトは5.3％増の1,842百万円となり、SR需要の内訳が変化した。 (https://komori.app/company/6035/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、前期比75.5％減少の414百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。一方、当第２四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.0％増加の2,665百万円となりました。」 — 大型プロジェクトの受託は75.5％減少した一方、通常プロジェクトは5.0％増加した。従来の大型案件拡大基調から、通常案件の増加が相対的に目立つ状況へ変化している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一部のお客様からの解約はあるものの、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務は前年同期と同様の水準で進捗しました。」 — 一部顧客からの解約が発生し、IR・SRコンサルティング売上高も前年同期比24.3％減の4,286百万円となった。一方、通常プロジェクトのサービス内容は前年同期と同様の水準で進捗したと説明されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ68.9％増加の839百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。当第１四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.7％減少の1,163百万円となりました。」 — SR・エクイティ・コンサルティングでは、有事対応案件が68.9％増の839百万円となった一方、平時対応案件は20.7％減の1,163百万円となった。既存顧客の一部解約と新規・追加受託の減少も記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ42.9％増加の1,392百万円となりました。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。当第２四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.5％減少の1,674百万円となりました。」 — 有事対応案件は前年同期比42.9％増の1,392百万円へ増加した一方、平時対応案件は20.5％減の1,674百万円となった。有事案件の高度化・複雑化による1件当たり受託金額の増加も記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ13.5％増加の2,049百万円となりました。…当第３四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ14.0％減少の2,420百万円となりました。第３四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきております。」 — 有事対応案件は前年同期比13.5％増の2,049百万円となった一方、平時対応案件は14.0％減の2,420百万円となった。下期には平時対応の新規・追加プロジェクト受託が増加してきたと説明され、案件構成の変化と回復の兆しが併記された。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ1.8％増加の2,532百万円となりました。…当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ11.2％減少の3,131百万円となりました。」 — 有事対応案件は2,532百万円へ1.8％増加する一方、平時対応案件は3,131百万円へ11.2％減少した。下期以降は新規・追加プロジェクトの受託が増加してきたと説明されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ20.4％減少の1,107百万円となりました。当中間連結会計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ8.4％増加の1,815百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。」 — 有事対応案件は前年同期比20.4％減の1,107百万円となった一方、平時対応案件は8.4％増の1,815百万円となった。年間リテーナー契約を含む新規・追加受託の増加が継続している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ16.7％増加の3,653百万円となりました。お客様との強固な信頼関係にもとづく実質株主判明調査や、外部環境の変化をふまえたエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加しています。」 — 平時のSR・エクイティ・コンサルティング案件が前年同期比16.7％増の3,653百万円となり、新規・追加受託の増加が年度ベースで確認された。 (https://komori.app/company/6035/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ9.6%増加の1,989百万円となりました。昨年度の下期以降は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しております。」 — 平時のSR・エクイティ・コンサルティング案件が前年同期比9.6％増の1,989百万円となり、年間リテーナー契約を含む新規・追加受託の増加が続いている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「当連結会計年度の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ1.6％増加の3,713百万円となりました。」 — 平時対応案件の増加が年度ベースで継続した。 (https://komori.app/company/6035/disclosure/20260513531652)
- FY2026 再掲 「こうした中、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務を強化、拡充してまいります。」 — 従来のSR業務に加え、企業価値向上、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等へサービス領域を広げる方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2025-fy)