# 元役員を対象とする証券取引等監視委員会調査と事業影響｜アイ・アールジャパンホールディングス（6035）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「2022年６月１日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」 — 元役員を対象とする証券取引等監視委員会の調査開始が初めて明示された。本文では、調査に伴う新規契約時期の見送りやPA・FA大型案件のローンチ後ろ倒しなど、業務への影響も記載されているが、調査結果はまだ示されていない。 (https://komori.app/company/6035/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、2022年６月以降は既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト（50百万円以上）においては、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。」 — 調査の影響として既存顧客の一部解約と大型PA・FA案件の大幅な受託減少が実際に発生したと記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト（50百万円以上）においては、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。」 — 証券取引等監視委員会による調査等の影響として、既存顧客の一部解約と大型PA・FA案件の大幅な受託減少が第3四半期にも実際に続いている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「2023年５月18日に、東京地方検察庁により、当社元役員が、金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の容疑で逮捕され、2023年６月７日に起訴されました。」 — 前期まで記載されていた証券取引等監視委員会による調査が、元役員の逮捕・起訴に進展したと記載された。会社はこの事態を受け、コンプライアンス、情報管理、利益相反管理、リスク管理体制およびガバナンスの強化を進めている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「2023年６月７日に当社の元役員が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）を公訴事実として東京地方検察庁により起訴されておりましたが、2023年10月５日に当社元役員に対する懲役１年６カ月（執行猶予３年）の有罪判決が言い渡されました。」 — 元役員を対象とする証券取引等監視委員会調査を起点とした事案が、有罪判決にまで進展したと記載されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q2)