# 法律・制度変更による需要変動｜アイ・アールジャパンホールディングス（6035）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「より充実したIR・SR活動を求める方向での法律や制度の変更がなされた場合には、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業を営む当社の収益に対しては、プラスの影響を及ぼすことが考えられます。一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律や制度の変更がなされた場合には、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードを需要拡大要因としても記載している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「一方、当社サービスの必要性を低減させるような、予期せぬ法律や制度の変更がなされた場合には、当社の収益構造に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法律・制度変更がIR・SR需要を押し上げる可能性と、逆にサービス必要性を低減させる可能性の双方が再確認されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「2014年２月に策定され、2017年５月に改訂されたいわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」や、2015年６月に策定され、2018年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」により、上場企業の対応としてより一層充実したIR・SR活動が求められております。」 — スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、IR・SR需要を押し上げる制度環境と、反対に需要を低減させる制度変更の双方が再確認されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2018-fy)
- FY2021 その他 「本年６月に金融庁はコーポレートガバナンス・コードを改訂し、東証一部からプライム市場へと移行を目指す企業にとっては、新たな行動基準が義務づけられる予定です。」 — コーポレートガバナンス・コードの改訂と東証市場区分再編により、企業のガバナンス設計、資本政策、機関株主との対話、ESG開示等への対応需要が拡大すると説明されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「東証の市場区分の再編に連動したコーポレートガバナンス・コードの改訂にも後押しされ、従来のIR・SR活動から、いよいよ経営陣が本腰を入れた株主とのエンゲージメント活動を余儀なくさせる時流が勢いを増しつつあります。」 — 東証市場区分再編とコーポレートガバナンス・コード改訂を背景に、株主エンゲージメントへの対応が経営陣レベルの課題として広がっていると説明されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「加えて、来春に迫る東証の市場区分見直しへの対応に関するエクイティ・コンサルティングや世界の機関株主によるESGへの傾注が加速する中、気候変動対応に関するESGコンサルティングも着実に増加しております。」 — 東証の市場区分見直しが目前に迫る中、エクイティ・コンサルティングおよび気候変動対応を含むESGコンサルティングの需要が増加している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「東証の市場区分の再編ならびにコーポレートガバナンス・コードの改訂などの制度改革については、2021年12月末までに新市場区分の選択手続きや上場維持基準への適合に向けた計画書の提出を支援するアドバイザリー業務の受託が順調に増加しました。外部の支援を受けずにいったん自社で対応したものの、上場維持基準をクリアできていない企業からの再度の引き合いも増えており、引き続き当社の企業価値向上アドバイザリーに対するニーズは高まっています。」 — 東証市場区分再編やコーポレートガバナンス・コード改訂を契機に、新市場区分の選択や上場維持基準対応に関するアドバイザリー受託が増加した。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「また、上場企業側からの持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すため2015年６月に策定され、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」により、上場企業の対応としてガバナンス設計、資本政策、機関株主との対話、ESG開示など様々な課題への対応を迫ることで、当社グループが最も得意とするエクイティ・コンサルティングに対する需要が急速に高まってきております。」 — 改訂コーポレートガバナンス・コードや市場区分再編を契機に、ガバナンス設計、資本政策、機関株主との対話、ESG開示への対応需要が継続している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。」 — 東証市場区分見直しを契機とした企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等の受託が進捗した。 (https://komori.app/company/6035/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 その他 「東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請をうけ、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰がある一方、アクティビストファンドの活動も活発化しており、」 — 東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業への改善要請を契機として、機関投資家資金の日本株回帰とアクティビスト活動の活発化が同時に記載され、資本市場対応の環境が変化している。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「加えて、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー（事業会社）による企業買収への動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。」 — 経済産業省による企業買収行動指針の策定と、ストラテジックバイヤーによる買収の動きを背景に、企業再編・事業再編が活発化する制度・市場環境が示されている。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」や「対抗買収提案の実行」の動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。」 — 企業買収行動指針の策定を背景に、ストラテジックバイヤーによる同意なき買収提案や対抗買収提案の実行という具体的な動きが記載された。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正着手など、当局のドラスティックな制度改正が続々と公表されつつあります。」 — 既存のコード改訂・市場区分再編に加え、金融庁による公開買付規制・大量保有報告規制の改正着手が、PA/FA業務に関わる制度環境の変化として記載された。 (https://komori.app/company/6035/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「IR・SR活動に関連する法律の改正や制度の変更については、2014年２月に策定され、2025年６月に第三次改訂されたいわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」によって、機関投資家が企業価値の向上や持続的成長を促すために投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を進めることが求められるようになりました。」 — 日本版スチュワードシップ・コードの2025年第三次改訂が記載され、機関投資家との対話を求める制度環境が更新された。 (https://komori.app/company/6035/filing/2025-fy)