# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6035
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEKO.pdf

## 要点

2026年4月1日〜2026年9月30日の中間連結期間では、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加しており、売上の大半はIR・SRコンサルティングが占めています。一方で、証券代行業務に係る業務提携の解消に伴い減損損失111百万円を特別損失として計上しています。

## 事業

IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業を事業の核とするグループであり、単一セグメントで構成される。販売・サービスは「IR・SRコンサルティング」を中心に、「ディスクロージャー コンサルティング」および「データベース・その他」の3種で構成される。大手株主対応を含むアクティビスト対応PA/FA業務、証券代行業務等を中核とするサービス群を展開しており、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援する独立系エクイティ・コンサルティングおよびファイナンシャル・アドバイザリを両輪とする体制をとる。Power of Equity®を同社グループの基軸概念として位置づけ、株主の権利行使と資本市場の健全性を支援する専門家集団としての特長を有する。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- IR・SRコンサルティング / 売上高 29億円 / 売上構成比 95.9%
- ディスクロージャーコンサルティング / 売上高 1億円 / 売上構成比 3.2%
- データベース・その他 / 売上高 31百万円 / 売上構成比 0.9%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-12）では、Power of Equity®を基軸にしたブランド・コンサル強化、PA/FAを含む投資銀行機能の拡大、証券代行（受託企業数・管理株主数）の増加、独立系エクイティ・コンサルの普及方針が追記/更新され、あわせてStock Watch等の技術プラットフォーム言及が新規追加された。

- + StockWatch等IR基盤

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、同社グループの基軸概念である「Power of Equity®」が明示された。あわせて、エクイティ・コンサル提供を支える技術プラットフォームとしてStock Watch等の名称が言及されたため、既存の独自データベース活用のエントリへ言及を追記した。

- + Power of Equity基軸概念

### 規制ポジショニング

本書類で、コーポレートガバナンス・コード改訂および「成長投資ガイダンス」の公表に伴う、資本コスト・成長投資・株主還元や事業ポートフォリオ見直しの対応が言及されたため、新規エントリを追加する。

- + コーポレートガバナンス・コード改訂対応

## 会社自身の言葉

### Power of Equity®／支援方針・特長

- 「Power of Equity®を同社グループの基軸概念として掲げ、株主の権利行使に関するコンサルティング力を強化。」 — Power of Equity®を基軸概念として掲げ、株主の権利行使に関するコンサルティング力を強化する趣旨。
- 「IR・SR活動に特化したコンサルティング業を単一セグメントとして展開する中で、Power of Equityを軸とする独立系エクイティ・コンサルティングおよびファイナンシャル・アドバイザリを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援する方針を明示している。」 — 単一セグメントでの独立系エクイティ・コンサル／ファイナンシャル・アドバイザリの両輪として、持続的成長・企業価値向上支援方針を述べる趣旨。
- 「Power of Equity®を同社グループの基軸概念として位置づけ、株主の権利行使と資本市場の健全性を支援する専門家集団としての特長を有する。」 — Power of Equity®を位置づけ、株主の権利行使や資本市場の健全性を支援する専門家集団としての特長を示す趣旨。

### サービス別の売上・プロジェクト内訳

- 「IR・SRコンサルティング（売上高3,274百万円、構成比95.9%、前年同期比+12.4%）」 — IR・SRコンサルティングの売上高・構成比・前年同期比などの数値を示す趣旨。
- 「ディスクロージャーコンサルティング（売上高108百万円、構成比3.2%、前年同期比-13.6%）」 — ディスクロージャーコンサルティングの売上高・構成比・前年同期比などの数値を示す趣旨。
- 「2027年3月期（上期）: 件数8件、金額629百万円、増減199百万円、増減率46.5%増」 — 大型プロジェクト（2027年3月期上期）の件数・金額・増減・増減率を示す趣旨。
- 「データベース・その他（売上高31百万円、構成比0.9%、前年同期比-29.3%）」 — データベース・その他の売上高・構成比・前年同期比などの数値を示す趣旨。

### 市場環境（ガバナンス・成長投資）／アクティビストの動き

- 「7月にコーポレートガバナンス・コードの改訂および「成長投資ガイダンス」の公表があり、上場企業には資本コスト・成長投資・株主還元のバランス見直しや事業ポートフォリオの見直しといった対応が求められる旨の記載あり。」 — コーポレートガバナンス・コード改訂や「成長投資ガイダンス」を踏まえた、上場企業に求められる対応の趣旨。
- 「アクティビストの活動が引き続き活発であり、株主提案や会社提案への反対キャンペーン、企業買収に関する働きかけ等、株主の経営への関与が多様化している旨の説明がある。」 — アクティビスト活動の活発化により、株主の経営関与が多様化している旨の説明。

### 配当・証券代行の実績（株主関連の数値）

- 「受託決定済み企業: 135社（2026年9月30日時点）
  - 管理株主数: 586,911名（前年同期 479,363名）」 — 証券代行の受託決定済み企業数と管理株主数の数値（時点・前年同期比較）を示す趣旨。
- 「2026年10月29日、取締役会決議により普通株式の配当金総額284,214千円、1株当たり16.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す趣旨。

### 技術プラットフォームの名称言及

- 「Stock Watch、IR-Pro、アナリストネットワーク、株主ひろば等の名称が技術プラットフォームとして暗示されるが、明確な「技術名」として区分化された形での記載はなし。」 — Stock Watch等の名称が技術プラットフォームとして暗示されるが、明確に「技術名」として区分されてはいない趣旨。
- 「Stock Watch、IR-Pro、アナリストネットワーク、株主ひろば等の名称が技術プラットフォームとして暗示されるが」 — Stock Watch等の名称が技術プラットフォームとして暗示される点を含む趣旨。
