# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6035
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YATA.pdf

## 要点

2026年3月期の業績は、売上高6,141百万円（前年同期比6.2%増）などの増加により、営業利益1,283百万円（同27.7%増）・親会社株主に帰属する当期純利益898百万円（同28.6%増）となりました。あわせて、サステナビリティ委員会の設置や情報セキュリティ等のリスク管理体制、女性管理職比率の目標（2030年度15%以上）などの方針・体制の記載があります。

## 事業

IR・SRコンサルティングを主軸とする単一セグメントのコンサルティング企業。IR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベース・その他の3サービスを提供。主要な関係会社はアイ・アールジャパン（100%出資）、JOIB（100%出資）、BCS（100%出資）。2026年3月期の売上高内訳はIR・SRコンサルティング5,864百万円、ディスクロージャーコンサルティング191百万円、データベース・その他86百万円の合計6,141百万円（外部顧客売上高）。大型プロジェクトや受注高・受注残高などの案件情報を開示。女性管理職比率の中期目標を設定（2030年度15%以上、現状4.5%）。監査法人はPwC Japan、社外取締役を含むコーポレートガバナンス体制を採用。JOIBは債務超過163,721千円。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 12億円
- 従業員数: 183人

## セグメント

- IR・SRコンサルティング / 売上高 59億円 / 売上構成比 95.5%
- ディスクロージャーコンサルティング / 売上高 2億円 / 売上構成比 3.1%
- データベース・その他 / 売上高 86百万円 / 売上構成比 1.4%

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-12）により、IR-Pro/アナリストネットワーク/株主ひろばの継続提供、IR-Proが依拠する大量保有報告書・公募投信組入状況データ、情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27018、JIS Q 27001）の明示が確認された。加えてStock WatchというWebデータベース提供が新規に登場した。

- + Stock Watch
- + JIS Q27001認証

### 戦略的賭け

2026年6月12日提出の書類で、既存の戦略的取り組み（人材投資、PA/FA強化、Power of Equity、独立系エクイティコンサル普及、証券代行の付加価値拡充、JOIB活用）に関する記載が再言及され、新たにサステナビリティ運営・女性目標、気候変動対応（再エネ100%とScope1・2ネットゼロ）、情報セキュリティ認証、ESG・コンプライアンス・データ管理の組織文化、育児介護支援等の働き方改革が明示されたため、該当エントリを更新し5件を追加した。

- + サステナビリティ委員会と女性目標
- + 再エネ100%とScope1・2ネットゼロ
- + ISO27001/27018認証取得
- + ESG・コンプライアンス組織文化醸成
- + 育児介護支援と柔軟な働き方

### 外部エクスポージャー

直近提出書類（2026-06-12）で、既存の規制・情報セキュリティ・反社排除関連エクスポージャーの再言及に加え、新たに地政学的リスク（イラン情勢）と顧客利益毀損・市場健全性への対処方針、TCFDに基づくネットゼロ方針（Scope1・2）が明示されたため、3エントリを追加し、既存3エントリを更新した。

- + イラン情勢による地政学リスク
- + 顧客利益毀損時の対処方針
- + TCFDに基づくネットゼロ方針

### 資本配分

本提出書類で、既存の資本配分項目（株主データベース関連システム構築、配当、運転資金確保/自己資本規制比率維持）に言及があり、うち株主データベース関連は設備投資額（320百万円）の定量情報が更新された。また、新たにJOIBの設立（完全子会社化）およびBCSの設立・会社分割によるバックオフィス事業承継、従業員持株会の拡充方針が資本配分として具体的に記載されたため追加した。

- + JOIBの完全子会社化
- + BCSの設立と事業承継
- + 従業員持株会の拡充

### ケイパビリティ構築

2026-06-12提出書類（2026年3月期）において、既存の能力構築エントリ（社内勉強会・研修/OJT、新卒・中途採用強化、女性管理職比率目標、外部専門家協業、独自データベース活用、J-Adviser資格取得）への再言及が確認された。加えて、AI・データ活用人材の採用・育成強化、および情報セキュリティ認証、サステナビリティ委員会設置、反社会的勢力排除体制整備といった新規の能力構築取り組みが明示されたため新規エントリを追加した。

- + AI・データ活用人材の獲得強化
- + ISMS関連ISO27001認証取得
- + ISO27018認証取得
- + サステナビリティ委員会設置
- + 反社会的勢力排除体制整備

### 規制ポジショニング

2026年6月12日提出書類で、既存の規制・ガバナンス/ESG・情報セキュリティ関連の方針・体制（スチュワードシップ/TCFD/Scope1+2ネットゼロ/ISMS等）に言及があったため各エントリへ言及を追記した。また女性管理職比率目標（2026年4月末4.5%、2030年度15%以上）が明示されたため新規エントリを追加した。

- + 女性管理職比率目標

## 会社自身の言葉

### 情報セキュリティ／データベース・WEBサービス／AI・データ活用

- 「ISMS関連のISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014の認証取得（2019年8月）」 — ISMS関連としてISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014の認証取得
- 「情報セキュリティ管理（ISMS、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27018、JIS Q 27001等）の認証取得状況」 — ISMS（ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27018、JIS Q 27001等）の認証取得状況
- 「設備投資額: 320百万円（株主データベースに関するシステム構築を主な内訳）」 — 設備投資額320百万円（株主データベースに関するシステム構築が主な内訳）
- 「AI・データ活用人材への投資（AIエンジニア、データサイエンティスト、リサーチャー、システム人材の採用・育成を強化）」 — AI・データ活用人材の採用・育成強化
- 「ISMS関連のISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014の認証取得（2019年8月）
- ISO/IEC 27018:2019の認証（2024年8月）」 — ISMS関連のISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014認証取得（2019年8月）
- 「ISO/IEC 27018:2019の認証（2024年8月）」 — ISO/IEC 27018:2019の認証取得（2024年8月）
- 「現金・預金4,988,575千円、当座貸越契約3億円、借入実行残高200,000千円、当座貸越極度額総額300,000千円。」 — 現金・預金残高や当座貸越契約・借入実行残高等の流動性に関する数値
- 「データベース・その他（Stock Watch、IR-Pro、アナリストネットワーク、株主ひろば）」 — データベース・その他（Stock Watch、IR-Pro、アナリストネットワーク、株主ひろば）の提供
- 「IR-Pro（大量保有報告書・公募投信の株式組み入れ状況等を提供するWEBサービス）」 — IR-Pro（大量保有報告書等を提供するWEBサービス）
- 「アナリストネットワーク（IR説明会の受付・管理を行うWEBサービス）」 — アナリストネットワーク（IR説明会の受付・管理を行うWEBサービス）
- 「株主ひろば（株主向けWEBアンケートサービス、株主ネットワーク）」 — 株主ひろば（株主向けWEBアンケートサービス）
- 「AI・データ活用領域への人的資本投資を強化」 — AI・データ活用領域への人的資本投資を強化
- 「データベース・その他のWEBサービス（IR-Pro、アナリストネットワーク、株主ひろば）も提供しています。」 — データベース・その他のWEBサービス（IR-Pro、アナリストネットワーク、株主ひろば）の提供

### サステナビリティ（気候変動／TCFD）・女性管理職目標

- 「気候変動対応として、TCFDに基づくシナリオ分析を実施し、2025年までにScope1・Scope2をネットゼロにする目標を掲げ、2024年3月期から再生可能エネルギー由来の電力の使用比率を100%に切替え、Scope1・Scope2の排出量ネットゼロを継続しています。」 — TCFDに基づくシナリオ分析と、Scope1・Scope2ネットゼロおよび再エネ100%電力への切替
- 「2023年にサステナビリティ委員会を設置、女性管理職比率の目標を2026年4月末時点で4.5%、2030年度を15%以上と設定しています。」 — サステナビリティ委員会設置（2023年）と女性管理職比率目標の設定
- 「女性管理職比率の目標を2026年4月末時点で4.5%、2030年度を15%以上と設定しています。」 — 女性管理職比率目標（2026年4月末時点4.5%、2030年度15%以上）
- 「2025年までにScope1・Scope2をネットゼロにする目標を掲げ、2024年3月期から再生可能エネルギー由来の電力の使用比率を100%に切替え、Scope1・Scope2の排出量ネットゼロを継続しています。」 — Scope1・Scope2ネットゼロ目標と、再エネ由来電力100%切替・ネットゼロ継続
- 「2023年6月にサステナビリティ委員会を設置」 — 2023年6月にサステナビリティ委員会を設置
- 「ディスクロージャーコンサルティングは8.7%減の191百万円」 — ディスクロージャーコンサルティングは8.7%減の191百万円
- 「データベース・その他は11.1%減の86百万円」 — データベース・その他は11.1%減の86百万円
- 「2023年にサステナビリティ委員会を設置」 — （売上）ディスクロージャーコンサルティングが8.7%減（191百万円）
- 「TCFDに基づくシナリオ分析を実施し」 — TCFDに基づくシナリオ分析の実施

### 人的資本・制度設計（人材育成、採用、従業員施策、育成）

- 「従業員の給与・評価制度の見直し（新卒初任給の引上げ、初任給月額40万円、行動評価の重視、Best Practice Awardの年2回実施、従業員持株会制度の拡充）」 — 給与・評価制度の見直し（初任給引上げ等）、Best Practice Award、従業員持株会の拡充
- 「新卒・第二新卒の採用を強化し、初任給を2025年度から月額40万円へ引上げ」 — 新卒・第二新卒の採用強化と初任給（月額40万円）
- 「従業員持株会の拡充（2026年度には上限撤廃）、持株会奨励金の見直し」 — 従業員持株会の拡充（2026年度に上限撤廃）と持株会奨励金の見直し
- 「高度専門人材の育成・確保を重点施策とし、実案件への早期参画・社内勉強会・ケーススタディ・外部専門家との連携を通じた実践型人材育成」 — 高度専門人材の育成・確保（実案件への早期参画、社内勉強会等）
- 「実案件への早期参画・社内勉強会・ケーススタディ・外部専門家との連携を通じた実践型人材育成」 — 実案件への早期参画・社内勉強会等による実践型人材育成
- 「内部統制・ホットライン制度・監査等委員会・内部監査室・グループコンプライアンス室の設置状況」 — 内部統制・ホットライン制度・監査等委員会・内部監査室・グループコンプライアンス室の設置状況
- 「ESG・コンプライアンス・データ管理を重視した組織文化の醸成」 — ESG・コンプライアンス・データ管理を重視した組織文化の醸成
- 「育児・介護支援・健康経営等の社内制度整備と柔軟な働き方の推進」 — 育児・介護支援や健康経営等の社内制度整備、柔軟な働き方の推進
- 「グループ内部監査室・グループコンプライアンス室の設置など、組織能力強化の取り組みを含む」 — グループ内部監査室・グループコンプライアンス室の設置等、組織能力強化の取り組み
- 「グループコンプライアンス室の設置等、上記以外の人材投資・内部統制強化関連投資を含む」 — グループコンプライアンス室設置等に加え、人材投資・内部統制強化関連投資

### ガバナンス／事業体制・配当・外部環境対応・訴訟等

- 「PA/FA業務の拡大（議決権・株主対話・M&A対応の需要増大に対応）」 — PA/FA業務の拡大（議決権・株主対話・M&A対応需要の増大）
- 「取締役会は6名（うち社外取締役4名）、監査等委員会は4名（全員社外取締役）、指名・報酬諮問委員会は社外取締役を中心に構成」 — 取締役会・監査等委員会・指名・報酬諮問委員会の構成（人員と社外比率）
- 「日本版スチュワードシップ・コード（2014年2月制定、2025年6月改訂）が機関投資家の建設的対話を求める方向へ影響を与えると記載」 — 日本版スチュワードシップ・コードが機関投資家の建設的対話を求める方向へ影響
- 「子会社アイ・アールジャパンは東京機械製作所から614,279千円の損害賠償を求める訴訟を提起され、訴状を2024年2月1日受領。代理人弁護士を通じて対応予定。」 — アイ・アールジャパンが東京機械製作所から損害賠償（614,279千円）を求められる訴訟への対応方針
- 「期末配当: 15円/株、年間配当は28円（中間13円を含む）」 — 期末配当（15円/株）と年間配当（28円、うち中間13円）
- 「反社会的勢力排除の基本方針・体制を整備（反社会的勢力排除方針、ホットライン、外部機関との連携など）」 — 反社会的勢力排除の基本方針・体制整備（方針、ホットライン、外部機関連携等）
- 「中東情勢の不透明化、特にイランを巡る地政学的リスクが高まる中、日本株は相対的に底堅さを維持しているとの文言あり。相場の影響を背景にした資本市場の動向が企業のIR・SR関連サービスに影響を及ぼす可能性を示唆。」 — イラン等の地政学的リスクに触れつつ日本株は底堅いとの見方と、IR・SRサービスへの影響可能性
- 「2022年5月: BC Sを設立（アイ・アールジャパンの完全子会社としてバックオフィス事業を受託）」 — 2022年5月にBCSを設立し、バックオフィス事業を受託
- 「IR・SRコンサルティングは特に実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレートガバナンス・コンサルティング、プロキシー・アドバイザリー、投資銀行業務、証券代行事業等を中核サービスとしています。」 — IR・SRコンサルティングの中核領域（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション等）
- 「2021年2月: 東京都千代田区丸の内に完全子会社JOIBを設立」 — 2021年2月に完全子会社JOIBを設立
- 「グループ全体のコンプライアンス体制、ホットライン制度、内部統制・監査・リスク管理体制」 — グループ全体のコンプライアンス体制、ホットライン制度、内部統制・監査・リスク管理体制
- 「JOIB（支配権争奪・企業再編・事業再編等のM&Aに特化したFA業務を提供する連結子会社）」 — JOIB（FA業務）の役割（支配権争奪・企業再編・事業再編に特化）
- 「2023年11月: 第一種金融商品取引業者変更登録（業務のみに変更）」 — 第一種金融商品取引業者の変更登録（2023年11月）
- 「社外取締役は独立性判断基準に適合」 — 社外取締役が独立性判断基準に適合
- 「2017年12月: 東京都千代田区丸の内に完全子会社JOIBを設立」 — 2017年12月に完全子会社JOIBを設立