# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20261028557925
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.7％増、営業利益が48.7％増となり、増収増益だった。通期業績予想は合理的な算定が難しいとして公表せず、期末配当も未定とした。

## 会社が挙げた理由

資本市場で政策保有株式の縮減、親子上場の解消、非公開化、業界再編などが進み、アクティビストの活動も活発化する中、アクティビスト対応PA・FA業務を中心とした大型案件の受託が増加した。また、実質株主判明調査、株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":3414,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 31円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":7739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6411,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":916170,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117152,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266398,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5520967,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未公表（合理的な算定が困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未公表（合理的な算定が困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未公表（合理的な算定が困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未公表（合理的な算定が困難）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 未定（連結配当性向50％を目処）
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154951,"unit":"千円"}
- 減損損失: 111,541千円。証券代行業務に係る業務提携の解消に伴う、当該提携に関連するすべての固定資産
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":111541,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17839710,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":76334,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アクティビスト対応PA・FA業務を中心とした大型案件の受託増加、実質株主判明調査・株主対応支援・資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期に比べ10.7％増加の3,414百万円、営業利益は同48.7％増加の938百万円、経常利益は同48.9％増加の948百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年３月期中間期の売上高3,414百万円、営業利益938百万円。2026年３月期中間期は売上高3,083百万円、営業利益631百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益938百万円、経常利益948百万円、親会社株主に帰属する中間純利益563百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当は…連結配当性向50％を目処としつつ…総合的に決定してまいります。」「１株当たり配当金…2027年３月期（予想） 未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目処とする方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失…111,541」「特別損失合計…111,541千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「証券代行業務に係る業務提携の解消に伴い、当該提携に関連するすべての固定資産について減損損失111百万円を特別損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,414百万円・営業利益938百万円、前年同期の売上高3,083百万円・営業利益631百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年３月期中間期 82.8」「2026年３月期 81.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…982,172…916,170」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アクティビスト対応PA業務・FA業務を中心とした案件受託が増加」「実質株主判明調査や株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「大型プロジェクト…前年同期に比べ46.5％増加の629百万円」「通常プロジェクト…前年同期に比べ4.9％増加の2,784百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「我が国の資本市場において、企業価値や資本効率の向上を求める動きが続く中」「アクティビストの活動も引き続き活発」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」「売上高3,414百万円」「営業利益938百万円」「前年同期に比べ10.7％増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月－９月）」「前中間連結会計期間（2025年４月－９月）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2026年９月30日時点で135社、管理株主数は586,911名」「大型プロジェクト…件数8」」）