# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） （開示事項の経過）株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に係る業務提携の解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20260817521976
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

IRJとSMBC信託銀行が、証券代行業務に関する事務受託などの業務提携を2026年8月31日付で解消することに合意しました。提携解消後も、SMBCグループとの取引関係は維持されます。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化を踏まえ、将来的な方針について両社で協議した結果、業務提携開始から5年となる2026年8月末をもって解消することに合意したためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業務、信託業務、併営業務、登録金融機関業務 等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 875億5千万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: IRJ とＳＭＢＣ信託銀行との間における、証券代行業務（株式に関する各種事務手続きや株主総会の支援を行う業務等）の事務受託等に関する業務提携の解消
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 本業務提携開始から5年を迎える2026年8月末をもって解消
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月18日
- 契約締結日: 2026年8月18日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「本業務提携を解消することについて合意いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「業務提携解消の内容として、証券代行業務の事務受託等に関する業務提携の解消が記載されています。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本移動に関する記載はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「証券代行業務（株式に関する各種事務手続きや株主総会の支援を行う業務等）の事務受託等」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「ＳＭＢＣ信託銀行が受託した証券代行業務についての事務受託等」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「証券代行業務（株式に関する各種事務手続きや株主総会の支援を行う業務等）の事務受託等」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「事業内容：銀行業務、信託業務、併営業務、登録金融機関業務 等／資本金：875億5千万円」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係：該当事項はありません。人的関係：該当事項はありません。取引関係：当該会社の親会社である株式会社三井住友銀行より、当社は当座借越契約に基づき、2億円の借り入れを行っております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目3番2号」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「２．業務提携解消の内容／４．業務提携解消の日程」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日：2026年8月18日／解約合意書締結日：2026年8月18日／業務提携解消日：2026年8月31日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年8月末をもって、本業務提携を解消することについて合意」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件が当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「本業務提携から5年を迎える2026年8月末をもって／業務提携解消日：2026年8月31日」）