# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20260313581383
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

読売新聞が、連結子会社のアイ・アールジャパンとＳＭＢＣ信託銀行の業務提携解消を報じた。会社は解消に向けた検討開始は認めたが、解消を決定した事実はないと説明した。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: 2026年３月13日（読売新聞による報道の日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパン（連結子会社）および株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 業務提携解消を決定した場合など、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業務提携解消に向け検討を開始した事実はございますが、現時点において、業務提携解消を決定した事実はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点において、業務提携解消を決定した事実はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または影響に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には金額または利益・売上規模に関する記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパンと株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との業務提携解消」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業務提携解消に向けた検討と決定の有無について述べており、業務停止について述べていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額に関する記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間または損益計上に関する記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 13 日」および「本日、読売新聞より」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・アールジャパンと株式会社ＳＭＢＣ信託銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務提携解消に向け検討を開始した事実はございますが」「業務提携解消を決定した事実はございません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載がない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「業務提携解消に向け検討を開始した事実はございますが、現時点において、業務提携解消を決定した事実はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社が公表したものではございません。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文には過去の開示や前回報告への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討を開始した事実はございますが」「現時点において、業務提携解消を決定した事実はございません」「決定した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業務提携解消に向け検討を開始した事実はございますが」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパンと株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との業務提携解消」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は読売新聞の報道と業務提携解消の検討状況について述べており、法的・行政的手続きについて述べていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限または改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が公表したものではございません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現時点において、業務提携解消を決定した事実はございません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）