# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） （開示事項の経過）当社子会社に対する上告の提起及び上告受理申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20260217563868
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

当社連結子会社に対して敗訴した相手方2社が、控訴審判決を不服として最高裁判所への上告と上告受理申立てを行い、当社子会社がその通知書類を受領しました。

## 会社が挙げた理由

相手方2社が、当社子会社の主張を全面的に認めた控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行ったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 上告の提起及び上告受理申立て
- 発生日: 2026年2月6日（上告日及び上告受理申立日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月16日（東京高等裁判所から本書面を受領）
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパン（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ADC社らが控訴審判決を不服としたこと
- 業績への影響額: 金額の記載なし。現時点で当社の業績等への影響は見込んでいない
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件上告による現時点での当社の業績等への影響は見込んでいない
- 訴訟・手続きの種類: 上告、上告受理申立て
- 裁判所・当局: 最高裁判所（通知書類の受領元：東京高等裁判所）
- 原告: アジア開発キャピタル株式会社、アジアインベストメントファンド株式会社
- 被告: 株式会社アイ・アールジャパン
- 提訴日・処分日: 2026年2月6日（上告日及び上告受理申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社子会社は本件上告に適切に対応する。上告理由書及び上告受理申立理由書が未提出である。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件上告による現時点での当社の業績等への影響は見込んでおりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点での当社の業績等への影響は見込んでおりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件上告による現時点での当社の業績等への影響は見込んでおりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績等への影響を見込んでいない旨の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額・影響額の具体的な金額の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「上告日及び上告受理申立日 2026年2月6日（本書面受領日：2026年2月16日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アジア開発キャピタル株式会社」「アジアインベストメントファンド株式会社」「株式会社アイ・アールジャパン」「最高裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原判決を破棄し、更に相当の裁判を求める」一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件上告についても適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年9月3日付『（開示事項の経過）当社子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ』にて開示のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「ADC社らは、控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告の提起及び上告受理申立てを行った」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件上告についても適切に対応してまいります」「現時点での当社の業績等への影響は見込んでおりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ADC社らは、控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告の提起及び上告受理申立てを行った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社子会社に対する上告の提起及び上告受理申立て」「ADC社及びAIF社から提起された訴訟」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年9月3日付…にて開示のとおり」「2026年1月21日付…にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ADC社らは、控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告の提起及び上告受理申立てを行った」」）