# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20260202545300
種別: 決算
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が32.9％増となり、増収増益に転じた。通期業績予想は、合理的な算定が難しいとして公表していない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の市場構造改革や資本効率改善への期待、海外機関投資家の日本株への関心、アクティビスト活動の活発化を背景に、有事対応案件や平時対応案件の受託、新規・追加プロジェクトの受託が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4648,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- １株当たり当期純利益: 38.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":7115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 前期実績50.8％、今期予想は未定
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":255324,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月21日、連結子会社IRJに対する損害賠償請求の控訴審で請求棄却判決。元副社長への損害賠償請求では東京高裁が請求を認容。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17839710
- 期末自己株式数: 76330
- 業績の増減要因: 市場構造改革や資本効率改善への期待、海外機関投資家の関心、アクティビスト活動の活発化を背景に、有事対応案件・平時対応案件の受託や新規・追加プロジェクトの受託が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ7.5％増加の4,648百万円、営業利益は同32.9％増加の970百万円、経常利益は同34.3％増加の982百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.6％増加の681百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,648百万円、7.5％」、営業利益「970百万円、32.9％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益970百万円、経常利益982百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「１株当たり配当金　2025年３月期20円　2026年３月期（予想）未定」「期末配当につきましては…現時点では未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目処とする方針」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業領域は『IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業』であり、単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,648百万円・営業利益970百万円、前年同期の売上高4,324百万円・営業利益729百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期第３四半期83.1」「2025年３月期81.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有事対応案件の受託が増加」「実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有事対応案件1,635百万円、平時対応案件3,012百万円、通常プロジェクト3,722百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「東京証券取引所による市場構造改革や資本効率改善への期待」「海外機関投資家による日本株式市場への評価・関心」「アクティビストの活動も一層活発化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月の米国による相互関税措置の発表」「上場企業を標的とするアクティビストの活動も一層活発化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月－12月）」「前第３四半期連結累計期間（2024年４月－12月）」および前年同期比の表示」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月21日、東京高等裁判所は…ADC社らの請求を棄却する判決を下しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2025年12月31日時点で89社、管理株主数は486,830名」「前年同期…70社、389,226名」」）