# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） （開示事項の経過）当社子会社に対する訴訟（控訴審）の棄却判決（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20260121536727
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

連結子会社に対する損害賠償請求について、控訴審でも原告側の請求が棄却され、子会社側の勝訴となった。会社は、今回の判決による業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

東京高等裁判所は、控訴審での補充主張を踏まえても、当社子会社が原告らに対して主張された各注意義務を負わないと認定し、第一審判決は相当であると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟（控訴審）の棄却判決（勝訴）
- 発生日: 2026年1月21日（東京高等裁判所が控訴審判決を下した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月21日（判決を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパン（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ADC社らは、当社子会社がADC社らの機密情報を入手・利用してADC社らに損害を与えたと主張して訴訟を提起した。一方、控訴審は、当社子会社がADC社らに対して各注意義務を負わないと認定した。
- 業績への影響額: 業績への影響なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 控訴審判決が当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求事件の控訴審
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所第20民事部
- 原告: アジア開発キャピタル株式会社、アジアインベストメントファンド株式会社
- 被告: 株式会社アイ・アールジャパン
- 提訴日・処分日: 2023年10月5日（第一審提訴日）、2025年8月4日（控訴提起日）、2026年1月21日（控訴審判決日）
- 請求額・課徴金額: 16億7,512万9,876円（ADC社5,000万円、AIF社16億2,512万9,876円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、改めて開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 改めて開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「控訴審判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社子会社の主張が全面的に認められ」「控訴審判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「控訴審判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」および「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」および「本件訴訟」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」および「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「年月日　2026年1月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・アールジャパン」「アジア開発キャピタル株式会社」「アジアインベストメントファンド株式会社」「東京高等裁判所第20民事部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」および「2026年1月21日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」「年月日　2026年1月21日」「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件控訴をいずれも棄却する。」「控訴費用は控訴人らの負担とする。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月18日付…にて開示のとおり」および「2025年9月3日付…にて開示のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「ADC社らの請求を完全に排斥するものであります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、改めて開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本件控訴をいずれも棄却する。」「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ADC社らは…2023年10月5日付で本件訴訟を提起」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社子会社に対する訴訟」「訴訟の内容：損害賠償請求事件」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社子会社の主張を全面的に認め、ADC社らの請求を完全に排斥する」」）