# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間中） 及び計画書の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20251218522487
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

上場維持基準に必要な流通株式時価総額は2025年3月末の59.9億円から9月末の62.9億円に増えたものの、基準の100億円には届いていない。会社は適合計画の一部を更新し、業績改善や人材強化を続け、期限までに適合できない場合はスタンダード市場への変更申請も検討するとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、時価総額の向上には信頼回復と再成長、業績改善の着実な実現が重要だと説明している。また、計画期間内に基準へ適合できない場合を考慮し、スタンダード市場への市場区分変更申請も視野に入れている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終期限：2026 年３月 31 日（計画期間（改善期間））
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 内外の環境変化や市況の影響等
- 重点施策: 新卒初任給の大幅な引き上げ、中途採用の強化、優秀な人材の確保・育成や組織力の強化、お客様の支援体制の強化、機関投資家との IR ネットワークや個人株主・投資家とのネットワークをフル活用、市場との対話の機会をさらに充実
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 信頼回復と再成長への道筋を確かなものとし、業績改善を着実に実現していくことが極めて重要であると考え、上場維持基準への適合に向けた取り組みを実施。内外の環境変化や市況の影響等により計画期間内に適合しない場合を考慮し、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更申請も視野に入れて検討。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2026 年３月 31 日までの改善期間内に流通株式時価総額基準への適合が確認できない場合の監理銘柄（確認中）指定、その後も適合が確認されない場合の整理銘柄指定、2026 年 10 月１日の上場廃止、内外の環境変化や市況の影響等により計画期間内に適合しない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025 年 12 月 19 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「主に『３. 今後の課題と取り組み内容』の一部計画を更新しております」「上場維持基準への適合に向けた計画を変更いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「計画期間（改善期間） 2026 年３月 31 日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間について「2026 年３月 31 日」とのみ記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「内外の環境変化や市況の影響等により計画期間内に適合しない場合を考慮し、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更申請も視野に入れて検討」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中間決算について「売上高は前年同期比 5.5%増」「営業利益は前年同期比 21.4%増」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年６月 27 日に『上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について』を提出しておりますが、主に…一部計画を更新しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株主数 800 人以上」「流通株式数 20,000 単位以上」「流通株式比率 35.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2025 年３月 31 日時点」「2025 年９月 30 日時点」と「プライム市場上場維持基準」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の最終年度目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業セグメント別の目標数値の記載がない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数 800 人以上」「流通株式数 20,000 単位以上」「流通株式比率 35.0％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として数値化された為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025 年６月 27 日に開示した…計画に基づき、改善を進めてまいりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」の各項目と、各基準値が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主に…一部計画を更新」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式時価総額基準に適合しておりません」「『時価総額』の向上が課題でした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROEまたはROICに関する記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には投資計画の総額または分野別投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する目標の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式時価総額」について記載しているが、PBRまたは株価水準についての記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アクティビストは…『事業ポートフォリオの見直し』を促す提案を通じて」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「中途採用の強化」「優秀な人材の確保・育成や組織力の強化」「市場との対話の機会をさらに充実」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象市場の金額規模または成長率の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Proxy・TOB・M&A に精通したプロフェッショナル集団」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間（改善期間） 2026 年３月 31 日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組みを進めてまいります」「持続的な拡大を目指してまいります」「市場区分の変更申請も視野に入れて検討」」）