# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） （開示事項の経過）当社子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20250903552959
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

連結子会社に対して起こされていた訴訟について、原告側が第一審の敗訴判決を不服として控訴した。子会社は控訴審でも自社の正当性を主張する方針。

## 会社が挙げた理由

ADC社らが、東京地方裁判所による請求棄却の第一審判決を不服としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する控訴の提起
- 発生日: 2025年8月4日（控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月2日（控訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパン（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ADC社らが第一審判決を不服としたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: アジア開発キャピタル株式会社、アジアインベストメントファンド株式会社
- 被告: 株式会社アイ・アールジャパン
- 提訴日・処分日: 2025年8月4日（控訴提起日）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償の支払いを命じる旨の判決を求めているが、金額はnot_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審においても、株式会社アイ・アールジャパンの正当性を主張していく。
- 続報の予定: 本件控訴に関して今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「（開示事項の経過）当社子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社子会社といたしましては、引き続き、控訴審においても、当社子会社の正当性を主張してまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償の支払いを命じる旨の判決を求めております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損害賠償の支払いを命じる旨の判決を求めております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「年月日 2025年８月４日（控訴状送達日：2025年９月２日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アジア開発キャピタル株式会社」「アジアインベストメントファンド株式会社」「株式会社アイ・アールジャパン」「東京高等裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年８月４日」「東京高等裁判所」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、数値を別資料に委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「控訴審においても、当社子会社の正当性を主張してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月18日付『（開示事項の経過）当社子会社に対する訴訟の棄却判決（勝訴）に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「同判決を不服としてADC社らから2025年８月４日付で控訴」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「控訴を提起され、東京高等裁判所より控訴状の送達を受けました」「主張してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ADC社らは、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に本件控訴を提起したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2023年10月５日付で…提起された訴訟」「ADC社らから…控訴を提起され」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月18日付…にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社子会社の主張を全面的に認める判決」」）