# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20250730523480
種別: 決算
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.2％増、営業利益が25.8％増となり、増収増益となった。一方、業務特性上、合理的な算定が困難として通期業績予想と今期配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の市場構造改革や資本効率改善への期待を背景にアクティビスト活動が活発化し、有事対応案件の受託が増加した。また、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務で新規受託・既存顧客からの追加受託が大幅に増加した。通期予想については、業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 34円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":81.4}
- 総資産: {"value":7501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6045,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4801111,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"公表しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"公表しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"公表しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"公表しておりません","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.8％（2025年3月期実績）、2026年3月期は未定
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84538,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,327株
- 業績の増減要因: 有事対応案件はアクティビスト対応PA・FA業務を中心に案件受託が増加し、平時対応案件は実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託・既存顧客からの追加受託が大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期に比べ12.2％増加の2,110百万円、営業利益は同25.8％増加の875百万円、経常利益は同26.8％増加の880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.3％増加の609百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.2％増、営業利益は前年同期比25.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益875百万円、経常利益880百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益609百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の配当は、連結配当性向50％を目処」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益880,879千円」「税金等調整前四半期純利益880,879千円」と記載し、特別損益の項目を記載していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業領域は『IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業』であり、単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,110百万円・営業利益875百万円、前年同期は売上高1,881百万円・営業利益695百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期80.6％」「2025年3月期81.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件受託が増加し」「新規受託や既存顧客からの追加受託が大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「有事対応案件は「前年同期に比べ7.1％増加の752百万円」、平時対応案件は「前年同期に比べ15.2％増加の1,358百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「市場構造改革の進展や資本効率改善への期待の高まりを背景に、アクティビストの活動が一層活発化」、自社要因として「案件受託が増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「証券取引等監視委員会により、当社子会社の社員に対してインサイダー取引の疑いに係る調査が行われております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日～2025年6月30日」、前年同期は「2024年4月1日～2024年6月30日」と表示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託決定済み企業は2025年6月30日時点で81社、管理株主数は442,190名」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2025年6月30日時点で81社、管理株主数は442,190名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託」と記載されているが、自社計画の進捗説明はない。」）