# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） （開示事項の経過）当社子会社に対する訴訟の棄却判決（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20250718516646
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社アイ・アールジャパンが提起されていた損害賠償請求訴訟で、東京地方裁判所が原告らの請求を全て棄却し、子会社側の勝訴となりました。会社は、この判決による業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所は、当社子会社が原告らから機密情報の開示を受けておらず、これを前提とする注意義務の存在も認められないため、原告らの請求はいずれも理由がないと判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟の棄却判決（勝訴）
- 発生日: 2025年7月18日（判決日）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月18日（判決日として会社が公表）
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパン（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 原告らは、当社子会社前代表取締役副社長が原告らから機密情報を入手し、当社子会社が当該機密情報を利用したと主張していた。裁判所は、当社子会社が原告らから機密情報の開示を受けていないと認定した。
- 業績への影響額: 業績への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟の判決による当社の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所民事第4部
- 原告: アジア開発キャピタル株式会社、アジアインベストメントファンド株式会社
- 被告: 株式会社アイ・アールジャパン
- 提訴日・処分日: 2025年7月18日（判決日）。提訴日は2023年10月20日付開示で提訴済みとされているが、具体的な提訴日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: 16億7,512万9,876円（ADC社5,000万円、AIF社16億2,512万9,876円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告らの判決書送達日より2週間以内に控訴がなければ判決が確定する。原告らの控訴等、改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 原告らの控訴等、改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟の判決による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「原告らの請求を完全に棄却する判決が下された」／「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件訴訟の判決による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」／「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟判決、請求内容および今後の控訴可能性について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」／「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「年月日　2025年7月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・アールジャパン」／「アジア開発キャピタル株式会社」／「アジアインベストメントファンド株式会社」／「東京地方裁判所民事第4部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」／「2025年7月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」／「原告らの請求をいずれも棄却する。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「原告らの判決書の送達日より2週間以内に控訴がなければ判決が確定いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月20日付『当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にて開示しておりますとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「原告らの請求をいずれも棄却する。」／「本件判決は、当社子会社の主張を全面的に認め、原告らの請求を完全に排斥するもの」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「改めて開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原告らの請求をいずれも棄却する。」／「当社の業績に与える影響はありません。」／「控訴がなければ判決が確定いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社から訴訟を提起されていました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「原告らから訴訟を提起されていました」／「損害賠償請求事件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「判決書の送達日より2週間以内に控訴がなければ判決が確定いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月20日付『当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にて開示しておりますとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社子会社の主張を全面的に認め、原告らの請求を完全に排斥する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）