# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 証券取引等監視委員会による当社子会社社員に対する調査を受けた当社における取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20250626501969
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会による子会社社員へのインサイダー取引疑いの調査が続く中、当社は独立社外取締役による管理体制の検証と、外部法律事務所を起用した監査等委員会の調査を始める方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

子会社社員が証券取引等監視委員会の調査を受けたことを踏まえ、インサイダー取引防止に関する管理体制と取組状況を検証し、今後の対策の実効性を高めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 証券取引等監視委員会による当社子会社社員に対する調査を受けた当社における取り組みについて
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの子会社社員、当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: インサイダー取引の疑いに係る調査。インサイダー取引規制違反の有無は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引等監視委員会による調査
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社の監査等委員会において、新たに選任された2名を含む4名の独立社外取締役により検証を実施。監査等委員会が潮見坂綜合法律事務所の弁護士阿南剛およびニューヨーク州弁護士鈴木正人を起用
- 再発防止策: インサイダー取引防止に関わる社内規定の見直し：グループ全役職員の証券取引口座の開設を許可制とするなどのルールの明確化。インサイダー取引規制に関する社内研修の実施：社内研修、外部講師による研修を定期的に実施。証券取引の有無及び個別株式保有の有無の確認：入社時、在籍時の証券取引の有無及び個別株式保有の有無の確認。個別株式の売買の禁止：在職中は原則個別株式の売買を禁止、新規の証券口座開設、株式売買を希望する場合には社内ルールに則った厳格な申請手続・承認を必須化。誓約書の提出：株券等の売買に関する誓約書、証券口座不所持に関する誓約書の提出。個別面談の実施：管掌取締役、コンプライアンス室長による個別面談をグループ全役職員に実施、面談時に証券口座保有、個別株式の保有状況の有無を再確認。法人関係情報の管理：法人関係情報の取扱いの徹底の周知、法人関係情報の続報登録をシステム化。内部通報制度：内部通報制度に関する社内規程を改定、第三者機関（外部法律事務所）の通報窓口を設置。情報管理の徹底：ファイルサーバー内の各フォルダについて、用途ごとにアクセス権を制限した運用・管理の徹底、非公開情報を取り扱う重要プロジェクト（PJ案件）のPJフォルダのアクセス権限付与時に「秘密保持に関する誓約書」の提出を必須化。情報管理に関する社内研修の実施：グループ全役職員を対象として不正競争防止法、法人関係情報の管理等をテーマとした研修を実施。誓約書の提出：「機密情報管理に係る秘密保持誓約書」の提出を、従来の入社時、退職時の提出に加え、入社後の在職時を追加、在職中における非公開情報を取り扱う重要プロジェクト（PJ案件）の参画時にも、「秘密保持に関する誓約書」の提出を必須化。情報管理ルール：担当変更時等の各フォルダのアクセス権限変更に関わるルールをマニュアル化しグループ全役職員へ通知、アクセス権限変更は社内システムを通じて変更依頼を行っており、アクセス権の変更履歴をデータ蓄積し、記録化。牽制的施策の強化：サンプリング形式で電子メールやサーバーへのアクセスログ監査を継続的に実施。利益相反管理体制の整備：「コンフリクト委員会」を設置、利益相反の発生可能性がある提案を行う前にはコンフリクト委員会による事前のコンフリクトチェックを徹底、毎週行われるコンフリクト情報等確認会議にて案件の進捗状況なども踏まえて対応要否を確認、グループコンプアライアンス委員会に外部アドバイザーを設置。利益相反管理に関する社内研修の実施：グループ全役職員を対象として利益相反管理をテーマとした研修を実施。利益相反管理体制の強化：四半期に1度開催されるグループコンプライアンス委員会において当社グループの幹部社員を交えたディスカッションを実施。対象取引の特定・管理に必要な情報の収集：当社グループのお客様へのコンタクト情報の登録に関するマニュアルを策定し、グループ全役職員に対して周知徹底を実施、各社で顧客コンタクト情報を記録する顧客管理システムの刷新を実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力し、独立社外取締役により構成される監査等委員会の検証活動を速やかに実施するとともに、管理体制の充実・強化に取り組む
- 続報の予定: 必要に応じて適宜開示してまいります

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社としては引き続き、同委員会の調査に全面的に協力しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の社員に対してインサイダー取引の疑いに係る調査が行われております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「証券取引等監視委員会」「株式会社アイ・アールジャパン」「株式会社ＪＯＩＢ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月17日に開催した定時株主総会」「本日その方針につき決議しました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙は管理体制・再発防止策の概要であり、数値を別資料で確認する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、証券取引等監視委員会が、インサイダー取引規制違反の有無を含め調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年５月23日に『一部報道について』にて開示した通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じて適宜開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査等委員会は、上記の検証活動の実効性を高めるべく、独自に外部法律事務所を起用することといたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「インサイダー取引の疑い」「インサイダー取引規制違反の有無を含め調査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社子会社社員が証券取引等監視委員会から調査を受けたことを踏まえ」「これまでのインサイダー取引防止に関する管理体制及び取組状況について検証」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の社員に対してインサイダー取引の疑いに係る調査が行われております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「証券取引等監視委員会が、インサイダー取引規制違反の有無を含め調査中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年５月23日に『一部報道について』にて開示した通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「グループ全役職員の証券取引口座の開設を許可制とするなどのルールの明確化」「外部法律事務所を起用することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）