# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20250626501967
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2025年3月31日時点で、プライム市場の流通株式時価総額が基準の100億円に対して59.9億円となり、上場維持基準に不適合となった。会社は2026年3月31日までの改善期間中に、信頼回復、管理体制強化、業績改善、人材増強などを進める計画を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は「時価総額」の向上が最大の課題であり、そのためには「信頼回復と再成長への道筋を確かなものとし、業績改善を着実に実現していくこと」が重要だと説明している。また、2022年に発生した一連の事案を受け、信頼回復と管理体制の整備・強化を進めてきたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
- 計画期間: 2026年３月31日までの改善期間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 情報管理体制の強化を含むグループ全体の管理体制の整備・強化、緊急TOBシミュレーション分析、緊急議決権シミュレーション、証券代行サービスについても、人員体制を強化、新卒初任給の大幅な引き上げ、中途採用の強化、エクイティコンサルタントの人員を大幅に増強、外部の専門家のアドバイスを取り入れ、必要な施策を徹底的に実行、市場との対話の機会をさらに充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額基準への不適合、2026年３月31日までの改善期間内に適合が確認できない場合の監理銘柄（確認中）指定、その後も適合が確認できない場合の整理銘柄指定、2026年10月１日の上場廃止、証券取引等監視委員会による当社子会社社員のインサイダー取引の疑いに係る調査
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年６月27日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間（改善期間） 2026年３月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『時価総額』の向上が最大の課題であると認識しております。」「信頼回復と再成長への道筋を確かなものとし、業績改善を着実に実現していくことが極めて重要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期においては売上高が前年同期比2.1%増の57億83百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額 59.9億円」「流通株式比率 46.08％」「上場維持基準 100億円」「上場維持基準 35.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況（2025年3月31日時点）」と「上場維持基準」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「流通株式時価総額 59.9億円」「上場維持基準 100億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エクイティコンサルタントの人員を大幅に増強」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、価格等の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期においては売上高が前年同期比2.1%増の57億83百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と、それぞれの「当社の適合状況」「上場維持基準」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の最終年度目標の引き下げ・引き上げ・据え置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額基準に適合しておらず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「人材投資の一環として、新卒初任給の大幅な引き上げ」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『時価総額』の向上が最大の課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「40年ぶりに新規参入した証券代行サービスについても」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「緊急TOBシミュレーション分析、緊急議決権シミュレーション」「証券代行サービス」「エクイティコンサルタント」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業界再編における議決権確保の領域」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月31日までの改善期間」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組みを進めてまいります」「時価総額の持続的な拡大を目指してまいります」」）