# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 証券取引等監視委員会による当社子会社社員に対する調査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20250605582197
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、当社子会社の社員についてインサイダー取引規制違反の疑いを調査している。会社は管理体制を再検証し、社外取締役の増員などを通じて再発防止策を強化する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年に元役員によるインサイダー取引事案が発生したことなどを契機に管理体制の強化に取り組んできたが、今回、子会社社員が調査対象となったため、管理体制と取組を再度検証し、継続・更なる徹底を図るとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 証券取引等監視委員会による当社子会社社員に対する調査
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社の社員
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: インサイダー取引の疑いに係る調査対象となったこと。インサイダー取引規制違反の有無を含め調査中。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引等監視委員会による調査
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: グループ全体の管理体制の強化；当社グループ全役職員を対象とする個別株式の売買の原則禁止；管理管掌取締役及びコンプライアンス室長による個別面談の実施；インサイダーを主なテーマとしたコンプライアンス教育、研修の継続的な実施；インサイダー取引防止に係る管理体制及び取組について、再度社内検証；取組の継続、更なる徹底；新たなガバナンス体制のもとでの更なる管理体制の強化；再発防止策の実効性を高める施策の継続的な議論・実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力し、調査の進展に応じて開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表する。本年6月17日開催予定の定時株主総会で新たな社外取締役2名の選任を予定。
- 続報の予定: 今後の調査の進展に応じて開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点におきましては証券取引等監視委員会がインサイダー取引規制違反の有無を含め調査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の社員に対してインサイダー取引の疑いに係る調査が行われております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年5月23日付『一部報道について』記載のとおり」とあるが、調査対象事象の発生日・認知日自体は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社の社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本年6月17日開催予定の定時株主総会」「新たな社外取締役2名」「独立社外取締役の比率は66％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「証券取引等監視委員会がインサイダー取引規制違反の有無を含め調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月23日付『一部報道について』記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「引き続き証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の調査の進展に応じて開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「インサイダー取引規制違反の有無を含め調査中」「開示すべき事項が判明した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社子会社の社員が調査の対象となった」「インサイダー取引防止に係る管理体制及び取組について、再度社内検証」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の社員に対して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「証券取引等監視委員会により、当社子会社の社員に対してインサイダー取引の疑いに係る調査が行われております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「個別株式の売買の原則禁止」「個別面談」「コンプライアンス教育、研修の継続的な実施」「再度社内検証」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）