# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20250512543307
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前年同期比2.1％増となった一方、営業利益は6.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は8.4％減となりました。2026年3月期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が困難として未定または非公表です。

## 会社が挙げた理由

支配権争奪PA・FA案件や企業側FA案件の一部で受託件数が減少した一方、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティングの新規・追加案件が増加しました。会社は、東京証券取引所の市場改革、資本効率改善要請、アクティビスト活動の活発化などを背景として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":5783,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":698,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 39円35銭
- 売上高営業利益率: 17.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.4%","前期末":"80.6%"}
- 総資産: {"value":6900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":773,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-444,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4153,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: {"単一セグメント（IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業）":{"value":5783,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":333786,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,327株
- 業績の増減要因: 支配権争奪PA・FA案件および企業側FA案件の一部で受託件数が減少した一方、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティングに関する新規・追加プロジェクトの受託が増加した。大型プロジェクトは1,442百万円（前年同期比26.8％減）、通常プロジェクトは4,340百万円（同17.5％増）、平時対応案件は3,653百万円（同16.7％増）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.1％増加」、営業利益は「6.2％減少」、経常利益は「4.7％減少」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8.4％減少」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,783百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,005百万円（同6.2％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,005百万円、経常利益1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益698百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年3月期の1株当たり配当金は「未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 1,017,991」の後に「税金等調整前当期純利益 1,017,991」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期17.4％、2024年3月期18.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期81.4％、2024年3月期80.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは773百万円で、前年同期は1,825百万円でした。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「支配権争奪PA・FA案件及び企業側FA案件の一部において受託件数が減少」し、「新規・追加のプロジェクト受託が大きく増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「大型プロジェクト1,442百万円、通常プロジェクト4,340百万円、有事対応案件2,130百万円、平時対応案件3,653百万円などの金額と増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「東京証券取引所による市場改革の進展や企業価値向上に向けた資本効率改善要請の高まりを背景に」アクティビスト活動が活発化したと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「減少しました」と記載される一方、予想について「合理的な業績予想の算定が困難」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）」について、売上高5,783百万円、営業利益1,005百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経営支配権をめぐる資本リスクは着実に高まっています」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年４月１日～2025年３月31日」、前期は「2023年４月～2024年３月」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2025年３月31日時点で76社、管理株主数は415,191名」と記載されています。」）