# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20241101509671
種別: 決算
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.7％減、営業利益が37.8％減となり、減収減益となった。大型プロジェクトの減少に加え、積極的な人的投資などで利益が押し下げられた。

## 会社が挙げた理由

会社は、積極的な人的投資等を実施したこと、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことを理由として挙げている。一方、通常プロジェクトは新規・追加の受託増加により増加したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2923,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 経常利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- １株当たり当期純利益: 20.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":6670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":461,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4170,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 未定
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17839710
- 期末自己株式数: 76327
- 業績の増減要因: 積極的な人的投資等を実施したこと、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したこと。通常プロジェクトは新規・追加のプロジェクト受託増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高2,923百万円（前年同期比△4.7％）、営業利益519百万円（同△37.8％）、経常利益522百万円（同△37.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益356百万円（同△36.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「△4.7％」、営業利益「△37.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益519百万円、経常利益522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益356百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当は…総合的に決定してまいります。」および年間配当「未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目処とする方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益522,791千円、税金等調整前中間純利益522,791千円。特別利益・特別損失の行は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,923百万円・営業利益519百万円、前年同期の売上高3,067百万円・営業利益835百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年３月期中間期81.7％」「2024年３月期80.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は461百万円（前年同期は1,917百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面においては積極的な人的投資等を実施していることから」営業利益が減少。「支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型プロジェクト676百万円、通常プロジェクト2,246百万円。有事対応案件1,107百万円、平時対応案件1,815百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「アクティビストによる株主提案が過去最高水準を継続」。自社の行動：「積極的な人的投資等を実施」「連携を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「今後、…算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高2,923百万円、営業利益519百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上場企業をターゲットとするアクティビスト活動の活発化」「事業会社による『同意なきTOB』の広がり」「買収ファイナンスやFA受任を巡る金融機関の態度変容」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2024年９月30日時点で64社、管理株主数は396,739名」。」）