# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20240729557051
種別: 決算
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％減、営業利益が22.4％減となり、減収減益だった。支配権争奪PA・FA案件の受託減少や積極的な人的投資などが影響した。

## 会社が挙げた理由

積極的な人的投資等を実施したこと、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したこと。一方、年間リテーナー契約を含む新規・追加プロジェクトの受託は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1881,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 経常利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- １株当たり当期純利益: 26円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.8%","前期末":"80.6%"}
- 総資産: {"value":6974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5565,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"理由":"現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため公表なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 2024年3月期69.8%、2025年3月期未定
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84703,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,327株
- 業績の増減要因: 積極的な人的投資等により利益が減少。支配権争奪PA・FA案件の受託等の減少により大型プロジェクト・有事対応案件が減少した一方、年間リテーナー契約を含む新規・追加プロジェクトの受託は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,881百万円（△6.1％）、営業利益695百万円（△22.4％）、経常利益694百万円（△22.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円（△22.8％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期2,003百万円から1,881百万円、営業利益は896百万円から695百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益695百万円、経常利益694百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想については、当社グループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益694,698千円、税金等調整前四半期純利益694,698千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益項目および注記事項に、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業領域は『IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業』であり、単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,881百万円・営業利益695百万円、前年同期は売上高2,003百万円・営業利益896百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期79.8％、2024年3月期80.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ31.3％減少の461百万円となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型プロジェクトは461百万円（前年同期671百万円）、有事対応案件は702百万円（前年同期839百万円）。一方、利益減少理由として「積極的な人的投資等」と記載されているが金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アクティビスト活動が活発化・多様化」とする外部環境の説明と、「積極的な人的投資等」「新規・追加のプロジェクト受託が増加」とする自社要因の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）」の売上高1,881百万円、営業利益695百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上場企業をターゲットとするアクティビスト活動の活発化」に加え、「近時の事業会社による『同意なきTOB』の広がりは…更なる増加が見込まれて」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。損益表には2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されているのは大型・通常プロジェクトの売上金額や「受託決定済み企業は…65社」であり、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2024年６月30日時点で65社、管理株主数は398,839名」および大型プロジェクト8件。」）