# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20240513593508
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2025年3月期の業績予想は公表されず、配当予想も未定とされた。

## 会社が挙げた理由

平時対応案件では、上期に既存顧客からの契約の一部解約や新規・追加プロジェクトの受託減少があった。一方、有事対応案件は支配権争奪PA・FA案件を中心に受託が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5664,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 42円95銭
- 売上高営業利益率: 18.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.6%","前期末":"82.6%"}
- 総資産: {"value":6669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1474,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4097,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 69.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":323,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし（特別損失合計：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,327株
- 業績の増減要因: 平時対応案件は、上期の既存顧客からの契約の一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少により減少。有事対応案件は、支配権争奪PA・FA案件を中心に受託が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ5.8％減少」「営業利益は同3.9％減少」「経常利益は同13.8％減少」「親会社株主に帰属する当期純利益は同13.5％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は前年同期比△5.8％、営業利益は同△3.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,072百万円、経常利益1,068百万円、親会社株主に帰属する当期純利益762百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期18.9％、2023年3月期18.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期80.6％、2023年3月期82.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,825百万円（前年同期は618百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存のお客様からの契約の一部解約や、新規・追加のプロジェクト受託が減少した影響等」「支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「有事対応案件2,532百万円」「平時対応案件3,131百万円」および各案件の前年同期比・増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日経平均株価は34年ぶりとなる高値」「アクティビストの参入も増加」とする外部環境の説明と、「契約の一部解約」「プロジェクト受託が増加」とする自社業績要因の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」とともに、売上高5,664百万円、営業利益1,072百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等」「事業会社による事前同意なき買収提案」「資本リスクが高まっています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ5.8％減少」「前年同期に比べ6.5％増加」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2024年３月31日時点で66社、管理株主数は411,997名」「大型プロジェクト…通期16件」。」）