# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20240202525258
種別: 決算
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.3％減少した一方、営業利益は19.7％増加しました。これまで未開示だった通期業績予想を新たに公表しましたが、期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

前年同期に発生していた調査委員会費用等が抑制されたことにより利益が増加しました。売上面では、有事対応案件の受託が増加した一方、平時対応案件は既存顧客による契約の一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4469,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":1054,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":708,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 39.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":6782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"経常利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6},"純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未開示","revised_forecast":5600,"change":"新規開示","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未開示","revised_forecast":910,"change":"新規開示","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未開示","revised_forecast":910,"change":"新規開示","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未開示","revised_forecast":620,"change":"新規開示","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"113円（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"前期実績":298.7,"今期予想":"未定","unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目途
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社アイ・アール ジャパンが株式会社東京機械製作所から損害賠償等請求訴訟を提起され、請求額は6億1,427万9,597円。2024年2月1日に訴状を受領し、弁護士を通じて対応する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,325株
- 業績の増減要因: 前年同期に発生していた調査委員会費用等が抑制されたこと、有事対応案件の受託増加、平時対応案件における既存顧客の契約一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計4,469百万円、通期予想5,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,052百万円、通期予想910百万円。売上高は第3四半期累計4,469百万円、通期予想5,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△3.3％、営業利益は19.7％増、経常利益は11.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,469百万円（前年同期比△3.3％）、営業利益1,052百万円（同19.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,052百万円、経常利益1,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益708百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益は当期見通し910百万円、前期実績1,115百万円、前期増減率△18.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『現時点では期末配当予想は未定としております』、2024年3月期の1株当たり配当金は『未定』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年3月期の配当につきましては、連結配当性向50％を目途としております』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に当第3四半期累計期間の減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメント』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,469,545千円・営業利益1,052,520千円、前年同期の売上高4,621,922千円・営業利益879,325千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末78.4％、前期末82.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前第3四半期連結累計期間に発生していた調査委員会費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同19.7％増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「大型プロジェクト1,629百万円、通常プロジェクト2,839百万円、有事対応案件2,049百万円、平時対応案件2,420百万円などの内訳を掲載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『日本の上場企業に対する改革期待』『アクティビストの参入』『企業再編、事業再編が活発化する素地』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点の受注確定案件等にもとづき算定しております』『今後新たに受注する案件等の進捗により、配当の源泉である利益も変動』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年12月31日』の実績と、2024年3月期通期の売上高5,600百万円、営業利益910百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「株式会社東京機械製作所が連結子会社に損害賠償等請求訴訟を提起し、『請求額：金6億1,427万9,597円』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規－社、除外－社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『当社子会社に対する訴訟の提起』『2023年12月28日付で訴訟を提起され、2024年2月1日に訴状を受領』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「大型プロジェクト、通常プロジェクト、有事対応案件、平時対応案件の売上高内訳は記載されているが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受託決定済み企業は2023年12月31日時点で68社、管理株主数は398,368名』『大型プロジェクトの件数16件』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）