# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20231031575888
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比でほぼ横ばいだった一方、営業利益は大型プロジェクトの増加などにより大幅に増えた。通期業績予想は、合理的な算定が困難として公表していない。

## 会社が挙げた理由

大型プロジェクトが増加したことに加え、前年同期に発生していた調査委員会費用等が抑制されたため。平時対応案件では、既存顧客の一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":3067,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7}
- 経常利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1}
- １株当たり当期純利益: 31.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"82.6%"}
- 総資産: {"value":7142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5438,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1917632,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143524,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1209070,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4607054,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため公表していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 未定（連結配当性向50％を目途）
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目途
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158580,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2023年10月5日、元役員に対して懲役1年6カ月（執行猶予3年）の有罪判決が言い渡された
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,325株
- 業績の増減要因: 大型プロジェクトの増加、前年同期に発生していた調査委員会費用等の抑制。有事対応案件は増加した一方、平時対応案件は既存顧客の一部解約や新規・追加プロジェクト受託の減少により減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想については…公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期に比べ0.4％減少」、営業利益は「69.7％増加」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「60.1％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高3,067百万円（前年同期比△0.4％）、営業利益835百万円（同69.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益835百万円、経常利益835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の「１株当たり配当金」は「未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目途とする方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益835,783千円、税金等調整前四半期純利益835,783千円で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および主な注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期76.1％、2023年3月期82.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,917百万円、前年同期は834百万円の獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型プロジェクトが増加したこと」、および「有事対応案件の受託額が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型プロジェクト1,022百万円、通常プロジェクト2,044百万円、有事対応案件1,392百万円、平時対応案件1,674百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アクティビストの参入が増加」「企業再編、事業再編が活発化する素地」とする説明と、「受託が増加」「提案活動を再開」とする説明が併記されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…835百万円…と、大幅な増益となりました」および「企業再編、事業再編の活発化が予想される」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」の期間と、売上高3,067百万円、営業利益835百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アクティビストファンドの活動も活発化」「事業会社による事前同意なき買収提案」「企業再編、事業再編」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間の金額・増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月５日に当社元役員に対する懲役１年６カ月（執行猶予３年）の有罪判決が言い渡されました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託決定済み企業は2023年９月30日時点で65社」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は…65社、管理株主数は407,952名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）