# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20231020569619
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社アイ・アールジャパンが、アジア開発キャピタル株式会社およびアジアインベストメントファンド株式会社から損害賠償請求訴訟を起こされた。請求額は合計16億7,512万9,876円。

## 会社が挙げた理由

原告らは、当社子会社の前代表取締役副社長が原告らとの相談により入手した情報を当社子会社が利用したことにより、AIF社に株式の売却損が生じ、ADC社の経済的信用が毀損されたと主張している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2023年10月5日（提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月20日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパン（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ADC社らは、当社子会社の前代表取締役副社長がADC社らとの相談により入手したADC社らの情報を当社子会社が利用したことにより、AIF社に株式の売却損が生じ、ADC社の経済的信用が毀損されたと主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響は、現時点では不明。今後の業績に重要な影響が見込まれる場合は、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求事件
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: アジア開発キャピタル株式会社、アジアインベストメントファンド株式会社
- 被告: 株式会社アイ・アールジャパン
- 提訴日・処分日: 2023年10月5日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 16億7,512万9,876円（ADC社5,000万円、AIF社16億2,512万9,876円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社及び当社子会社は、ADC社らの請求がいずれも理由のないものであると考えており、今後、訴訟手続において必要な反論及び反証を粛々と行っていく。
- 続報の予定: 今後の業績に重要な影響が見込まれる場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、請求内容および今後の訴訟対応について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：16億7,512万9,876円（ADC社5,000万円、AIF社16億2,512万9,876円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴日 2023年10月5日」「訴状送達日 2023年10月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・アールジャパン」「アジア開発キャピタル株式会社」「アジアインベストメントファンド株式会社」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提訴日 2023年10月5日」「請求金額：16億7,512万9,876円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「訴訟の内容及び請求金額」に請求額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、訴訟手続において必要な反論及び反証を粛々と行っていく所存です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績に重要な影響が見込まれる場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社の業績に与える影響は、現時点では不明ではありますが」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社より訴訟の提起を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社子会社は、アジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社より訴訟の提起を受け、東京地方裁判所より、訴状の送達を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社及び当社子会社は、ADC社らの請求がいずれも理由のないものであると考えており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし。」）