# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 当社前代表取締役副社長に対する東京地方裁判所の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20231005563382
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-05
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

当社の前代表取締役副社長に対し、東京地方裁判所が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）で有罪判決を言い渡した。会社は再発防止とコンプライアンス強化を継続する。

## 会社が挙げた理由

前代表取締役副社長が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）を公訴事実として起訴されていたため。会社は、再発防止、コンプライアンス強化、関係者からの信頼回復に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社前代表取締役副社長に対する東京地方裁判所の判決
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2023年10月5日（判決言渡日・実績）
- 実施日: 2023年10月5日（判決言渡し・実績）
- 対象期間: 執行猶予3年
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 懲役1年6カ月（執行猶予3年）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）を公訴事実として起訴されていたため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法（インサイダー取引規制違反）
- 関連する過去の開示: 2023年6月7日付『当社前代表取締役副社長に対する起訴について』
- 今後の予定: 再発防止に向けた取り組みを継続的かつ着実に実行し、コンプライアンスの強化に取り組み、関係者からの信頼回復に努める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「懲役1年6カ月（執行猶予3年）の有罪判決が言い渡されました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京地方裁判所において、当社前代表取締役副社長に対する懲役1年6カ月（執行猶予３年）の有罪判決が言い渡されました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月5日」「懲役1年6カ月（執行猶予３年）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023 年 10 月５日」「懲役 1 年 6 カ月（執行猶予３年）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「本日、東京地方裁判所において、有罪判決が言い渡されました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当社前代表取締役副社長に対する東京地方裁判所の判決」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「再発防止に向けた取り組みを継続的かつ着実に実行し、コンプライアンスの強化に取り組み、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年６月７日付『当社前代表取締役副社長に対する起訴について』に記載のとおり」「本日…有罪判決が言い渡されました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「極めて遺憾であり…深くお詫び申し上げます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年６月７日付『当社前代表取締役副社長に対する起訴について』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「同日…起訴されておりましたが、本日…有罪判決が言い渡されました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止に向けた取り組みを継続的かつ着実に実行し、コンプライアンスの強化に取り組み」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日、東京地方裁判所において…有罪判決が言い渡されました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023 年 10 月５日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「有罪判決が言い渡されました」「取り組んでまいります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社前代表取締役副社長に対する…有罪判決」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京地方裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「本日、東京地方裁判所において…有罪判決が言い渡されました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「再発防止に向けた取り組みを継続的かつ着実に実行し…信頼回復に努めてまいります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「このような事態に至りましたことは、極めて遺憾であり…深くお詫び申し上げます。」）