# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2024年３月期第２四半期(累計)連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20230920556440
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

未定だった2024年3月期第2四半期累計の連結業績予想を新たに公表し、売上高3,000百万円、営業利益780百万円などを見込んだ。第2四半期末配当は1株15円とした一方、通期業績予想と期末配当は未定のままとした。

## 会社が挙げた理由

2023年5月12日時点では合理的な業績予想の算定が困難だったが、今般、第2四半期累計の業績予想と中間配当予想の見通しを得たため。中間配当については、当中間期の業績動向、連結配当性向50％を目途とする方針、親会社の配当原資およびIRJの自己資本を安定水準に維持する必要性を踏まえて決定した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":780,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":780,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":520,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 前第２四半期（累計）実績：売上高3,080百万円、営業利益492百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円、１株当たり四半期純利益19.61円（2023年３月期第２四半期）
- 修正の理由: 2023年５月12日時点では合理的な業績予想の算定が困難で公表していなかったが、今般、見通しを得たため。中間配当は当中間期の業績動向および連結配当性向50％を目途とする方針などを踏まえて決定した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末配当を未定から15.00円に修正。期末配当および年間配当は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想（B）として「売上高 3,000」「営業利益 780」「経常利益 780」「親会社株主に帰属する四半期純利益 520」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期比 2.6％減少の 3,000 百万円、営業利益は同 58.4％増加の 780 百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「2.6％減少」、営業利益は「58.4％増加」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第2四半期（累計）連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は同 58.4％増加の 780 百万円」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は、前年同期比 2.6％減少」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回780百万円・前期492百万円、経常利益は780百万円・496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円・348百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）の各業績項目は「―」であり、通期については「公表しておりません」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は業績予想の算定困難性、見通しの取得、配当方針について記載されており、特別損失等の項目・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難であることから…公表しておりませんでした」と記載されているが、需要・価格・コストなどの業績変動要因は記載されていない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由欄には「当社の業務特性上」と記載され、業績変動の特定事業・製品・地域・取引先は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当社の業務特性上、合理的な業績予想の算定が困難であることから」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の数値は示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「「当社の業務特性上、合理的な業績予想の算定が困難」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「合理的な業績予想の算定が困難」「その見通しを得ました」と記載され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 記載なし（原文: 「業績予想の理由として「合理的な業績予想の算定が困難」と記載されているが、損益項目別の原因説明はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結業績予想の開示ではあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の理由には「業務特性上、合理的な業績予想の算定が困難」と記載され、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と配当予想の開示に関する内容で、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年9月22日」、対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年5月12日の公表においては未定としておりました」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません」「算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は同 58.4％増加の 780 百万円を見込んでおります」「期末配当につきましては…現時点では未定」と記載されている。」）