# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20230801531643
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が44.7％増となった。大型プロジェクトの増加と、前年同期に発生した株主総会対応費用等の抑制により、利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

大型プロジェクトが増加したことに加え、前第1四半期に発生していた株主総会対応費用等が抑制されたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2003,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 経常利益: {"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 34.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":7221,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","対前期増減率":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 未定
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17839710
- 期末自己株式数: 76283
- 業績の増減要因: 大型プロジェクトが増加したことに加え、前第1四半期に発生していた株主総会対応費用等が抑制された。有事対応案件の受託額は、案件の受託継続と1件あたりの受託金額の増加により増加した一方、平時対応案件は新規・追加プロジェクト受託の減少により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想を見積もることが困難であると判断し、予想を開示しないことといたしました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は同44.7％増加の896百万円、経常利益は同45.0％増加の896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.4％増加の610百万円と、大幅な増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,003百万円、2.0％」、営業利益は「896百万円、44.7％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益896百万円、経常利益896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階においても通期の連結業績予想を見積もることが困難であると判断し、予想を開示しないことといたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「中間配当及び期末配当ともに現時点では未定」と記載され、1株当たり配当金も「未定」とされている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期の配当は、連結配当性向50％を目処」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,003百万円・営業利益896百万円、前年同期は売上高1,963百万円・営業利益619百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第1四半期75.9％」「2023年3月期82.6％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型プロジェクトが増加したこと」「アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること」により受託額が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型プロジェクト671百万円、前年同期121百万円、増減550百万円、増加率455.3％などが記載されている。また、株主総会対応費用等については「抑制された」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アクティビストの参入が増加」、自社要因として「大型プロジェクトが増加」「情報管理体制の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「案件の完了時期が変更される事例も多くなったことから、引き続き現段階においても通期の連結業績予想を見積もることが困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」および売上高2,003百万円、営業利益896百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「案件の難易度や複雑性も増しており、当初想定していなかった状況の変化や顧客の事情により、案件の完了時期が変更される事例も多くなった」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」とされ、2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」および「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2023年6月30日時点で64社、管理株主数は401,473名」」）