# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業変更登録に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20230616505166
種別: 開示
開示日: 2023-06-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

完全子会社のアイ・アールジャパンが、第一種金融商品取引業として行っていた「有価証券の募集・売出し等の取扱い」と「有価証券の売買の媒介」を今後取り扱わないこととし、業務範囲の変更登録を行うことを決定しました。証券代行業の一部である有価証券管理業は引き続き行います。

## 会社が挙げた理由

2019年6月の変更登録後、第三者割当増資や大株主の株式売却のアレンジメント業務を取り扱うことがほぼなかったため。また、利益相反管理等の考え方に基づき、情報管理体制、利益相反管理体制、リスク管理体制の強化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第一種金融商品取引業の変更登録（取扱業務範囲の変更）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年6月16日
- 実施日: 変更登録を行う予定。変更登録の効力発生日はnot_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期業績への影響は軽微
- 理由: 2019年6月の変更登録後において、第一種金融商品取引業者として第三者割当増資や大株主の株式売却のアレンジメント業務を取り扱うことがほぼなかったため。また、情報管理体制の強化、利益相反管理体制ならびにリスク管理体制の監督機能強化を進めるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法。法第2条第8項第9号、法第2条第8項第2号及び法第2条第8項第17号
- 関連する過去の開示: 2019年6月の第一種金融商品取引業変更登録。ただし、表題はnot_disclosed
- 今後の予定: 第一種金融商品取引業の変更登録を行う。情報管理体制、利益相反管理体制及びリスク管理体制の強化を進める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の変更登録を行う」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業変更登録」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日の取締役会にて決議いたしました」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年6月16日」「法第2条第8項第9号」「コード番号：6035」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2019年6月の変更登録後において…業務を取り扱うことがほぼなかった」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「変更登録と社内の管理体制について記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更登録を行うことといたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2019年6月の変更登録後」及び「このたび…業務を取扱わないこととし」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い」及び「有価証券の売買の媒介」について「業務を取扱わない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2019年６月に変更登録により」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更登録を行うことを、本日の取締役会にて決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更登録を行うことを、本日の取締役会にて決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年６月16日」及び「変更登録を行うことといたしました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日の取締役会にて決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務を取扱わないこととし、第一種金融商品取引業の変更登録を行うことといたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社であります株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登録を行うことといたしました」及び「強化を確実に進め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微」とあるが、金額等は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「変更登録の内容と理由、管理体制強化の取り組み状況を記載している。」）