# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20230511567849
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高と利益が前年同期から大幅に減少した。2024年3月期の連結業績予想と配当予想は、合理的な算定が困難として未定・非公表とした。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、調査委員会対応などの影響で新規プロジェクトの提案・受託が減少し、大型プロジェクトの受託も大幅に減少したことから売上高が減少した。また、調査委員会対応等の一連の費用が増加した。2024年3月期の業績予想は、大型案件の重要性が高まる一方、案件の難易度・複雑性が増し、想定外の状況変化や顧客事情による案件の延期・中止・スキーム変更が多く、通期予想の見積もりが困難なため公表していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,402百万円、営業利益3,489百万円、経常利益3,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,434百万円、１株当たり当期純利益137円07銭
- 修正の理由: 大型案件の重要性が高まる中、案件の難易度や複雑性も増しており、想定していなかった状況の変化や顧客の事情により、案件の延期・中止やスキーム変更が余儀なくされる事例も多く、現段階で通期の連結業績予想を見積もることが困難なため。
- 特別損失の内容と金額: 顧客対応費用引当金繰入額171,430千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の中間配当及び期末配当は現時点で未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」／「2024年３月期の配当については」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ28.4％減少」／「営業利益は同68.0％減少」／「経常利益は同64.3％減少」／「親会社株主に帰属する当期純利益は同72.4％減少」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「大幅な減収・減益となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「▲28.4」／営業利益「▲68.0」／経常利益「▲64.3」／親会社株主に帰属する当期純利益「▲72.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 671 △72.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 6,012 △28.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2023年３月期671」「2022年３月期2,434」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 顧客対応費用引当金繰入額 171,430」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規のプロジェクト受託が減少しました」／「大幅に受託が減少しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「IR・SRコンサルティング」／「大型プロジェクト（50百万円以上）」／「アクティビスト対応PA・FA案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存のお客様からの契約の解約」／「積極的な提案活動を行うことができなかった」／「大幅に受託が減少」／「調査委員会対応等の一連の費用の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「証券取引等監視委員会による調査等の影響」／「顧客の事情により、案件の延期・中止やスキーム変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月以降」／「2022年12月より第三者委員会の調査」／「IR・SRコンサルティングの売上高は…5,601百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「信頼回復に努めてまいりました」／「下期の大型プロジェクトの受託は回復傾向」／「再発防止委員会を立ち上げ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の増加により」／「特別損失 顧客対応費用引当金繰入額171,430千円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月12日」／対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現段階において通期の連結業績予想を見積もることが困難であると判断し、予想を開示しないことといたしました。」／「算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」／「予想を開示しないことといたしました」／「算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）