# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20230330539602
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は10.5％増、利益は52.0〜98.4％増となる一方、期末配当予想は1株68円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

連結子会社で包括的なエクイティ・コンサルティングの追加受託があったため売上高を引き上げた。第三者委員会調査費用等の増加はあったものの、売上高増加に伴う売上総利益の増加や経費削減等により営業利益・経常利益が増加し、当期純利益は調査の影響に伴う引当金を考慮した結果として上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5437,"revised_forecast":6006,"change":569,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":530,"revised_forecast":1023,"change":493,"change_rate":93,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":575,"revised_forecast":1141,"change":566,"change_rate":98.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":390,"revised_forecast":592,"change":202,"change_rate":52,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.96,"revised_forecast":33.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 10 日
- 前期実績: 2022 年３月期：売上高 8,402 百万円、営業利益 3,489 百万円、経常利益 3,477 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,434 百万円、１株当たり当期純利益 137.07 円 銭
- 修正の理由: 連結子会社でお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの追加受託があった。第三者委員会調査費用等は大幅に増加したが、売上高増加に伴う売上総利益の増加や経費削減等により利益が増加し、当期純利益は一連の調査の影響に伴う引当金を考慮した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当は1株につき68円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）の通期連結業績予想につきまして、以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年３月期連結業績予想数値の修正（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」および「通期売上高」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への変更として、売上高5,437百万円→6,006百万円、営業利益530百万円→1,023百万円、経常利益575百万円→1,141百万円、当期純利益390百万円→592百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高10.5、営業利益93.0、経常利益98.4、親会社株主に帰属する当期純利益52.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率10.5％に対し、営業利益93.0％、経常利益98.4％、当期純利益52.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年３月期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」98.4」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」10.5」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,023百万円、経常利益1,141百万円、当期純利益592百万円で、前期実績はそれぞれ3,489百万円、3,477百万円、2,434百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、前回発表予想（A）と今回修正予想（B）がそれぞれ異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会調査費用等の大幅な増加」および「一連の調査の影響に伴う引当金を考慮した結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの追加受託があったため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社株式会社アイ・アールジャパン」および「包括的なエクイティ・コンサルティング」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「追加受託」「第三者委員会調査費用等の大幅な増加」「売上高の増加に伴う売上総利益の増加や経費削減等」「引当金を考慮」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B-A）」として売上高569百万円、営業利益493百万円などが示されているが、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「追加受託があったため」および「経費削減等により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通期売上高は前回予想値より569百万円増加の6,006百万円（10.5％増）」および「営業利益は同493百万円増加の1,023百万円（93.0％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は追加受託、調査費用、売上総利益、経費削減、引当金について記載しているが、継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加に伴う売上総利益の増加や経費削減等」に加え、「第三者委員会調査費用等」および「調査の影響に伴う引当金」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社株式会社アイ・アールジャパンにおいて」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益増加の理由として「売上高の増加に伴う売上総利益の増加や経費削減等」と記載されているが、上振れ分の投資充当には触れていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は追加受託、調査費用、売上総利益、経費削減、引当金に関する記載で構成されており、構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年３月 30 日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当につきましては、従前発表しております、１株につき68円から変更ございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は…となる見込みです」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）