# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20230307526504
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

第三者委員会の調査が終わり、当社は調査報告書を受け取った。会社は調査結果と提言を踏まえ、体制改善策を策定して実行する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年11月14日付および同年12月8日付の開示で公表していた第三者委員会の調査について、調査報告書を受領したため。改善策は、第三者委員会の調査結果および提言を真摯に受け止めて策定・実行するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者委員会の調査報告書の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月7日（受領日）
- 実施日: 2023年3月7日（調査報告書を受領した実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 第三者委員会を設置して実施した調査の報告書を受領したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年11月14日付『第三者委員会設置に関するお知らせ』、2022年12月8日付『(開示事項の経過)第三者委員会委員の決定、委嘱事項（調査の対象・範囲）及び調査結果の開示時期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2023年3月中を目途に、当社体制の具体的な改善策を改めて公表し、改善策を策定・実行する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「本日、第三者委員会より調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上方法に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月7日」「今月中を目途に改めて公表」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年3月7日」「2022年11月14日付」「同年12月8日付」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会」「第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「具体的な改善策につきましては、今月中を目途に改めて公表」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年11月14日付…第三者委員会設置に関するお知らせ」「同年12月8日付…調査結果の開示時期…」「本日、第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」「改善策を策定し、実行してまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年11月14日付『第三者委員会設置に関するお知らせ』」「同年12月8日付『(開示事項の経過)…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「過去の第三者委員会設置・委員決定等の開示を参照し、今回の受領を報告している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社体制の改善策を策定し、実行してまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文の日付「2023年3月7日」および「本日、第三者委員会より調査報告書を受領」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」「今月中を目途に改めて公表」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日、第三者委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社体制の改善策を策定し、実行してまいります。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「改善策を策定し、実行してまいります」「今月中を目途に改めて公表」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「プライバシー及び機密情報保護等の観点から部分的な非開示措置を施しております。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「当社体制の改善策を策定し、実行してまいります」「心よりお詫び申し上げます。」」）