# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20230202599369
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を大幅に下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

証券取引等監視委員会による調査等の影響で、既存顧客からの一部解約が発生したほか、企業支配権争奪等を中心としたPA・FA業務の提案・実行を積極的に行えず、大型プロジェクトの受託が大幅に減少した。また、調査委員会対応等の費用により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4621,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 営業利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.3}
- 経常利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7}
- １株当たり当期純利益: 36.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.8,"前期末":82.1}
- 総資産: {"value":7280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5437,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.8},"経常利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.5},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":113,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 514.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,283株
- 業績の増減要因: 調査等の影響により既存顧客からの契約解約が一部発生し、大型プロジェクトではPA・FA業務に関する企業再編やM&Aをリードする提案・実行を積極的に行えず受託が大幅に減少した。さらに、売上高の減少と調査委員会対応等の費用により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は4,621百万円、通期予想は5,437百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計879百万円、通期予想530百万円。売上高は第3四半期累計4,621百万円、通期予想5,437百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、前年同期に比べ24.4％減少」「営業利益は同64.3％減少」「経常利益は同61.6％減少」「親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.7％減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△24.4%、営業利益の前年同期比は△64.3%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益879百万円、経常利益944百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は530百万円、前期実績は3,489百万円、前期増減率は△84.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は113.00円、2023年3月期予想も113.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた利益還元を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目は掲載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は4,621百万円、営業利益は879百万円。前年同期の売上高は6,116百万円、営業利益は2,464百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期83.8%、2022年3月期82.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型プロジェクト（50百万円以上）においては…大幅に受託が減少しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「大型プロジェクトは15件・1,234百万円、前年同期は26件・2,652百万円。通常プロジェクトは3,387百万円、前年同期は3,463百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「証券取引等監視委員会による調査等の影響により」「ダイヤモンド・オンラインが報じた…記事」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に完了する大型プロジェクト…の減少が続くことを見込んでおります」「調査結果をお知らせすることを予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高4,621百万円、営業利益879百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点において下期に完了する大型プロジェクト（50百万円以上）の減少が続くことを見込んでおります」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2022年12月31日時点で67社、管理株主数は405,296名」」）