# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20221114566167
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

ダイヤモンド・オンラインの報道を受け、元役員の栗尾拓滋氏がアジア開発キャピタルと東京機械製作所の買収について接触・提案していた可能性を追加調査するため、第三者委員会の設置を決めた。委員と調査事項は決まり次第、速やかに公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

東京機械製作所および関係者への報告責務、顧客からの信用、当社ビジネスにおけるレピュテーションの観点から看過できず、報道内容の重大性を踏まえて詳細な事実関係を徹底調査すべきと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について）
- 発生日: 2022年11月14日（臨時取締役会で第三者委員会の設置を決定した日。調査対象の提案時期は2021年春頃）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月10日（ダイヤモンド・オンラインの記事掲載を受け、栗尾拓滋氏がアジア開発キャピタルと接触していた可能性を認識）
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（調査対象は当社元役員・栗尾拓滋氏）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社東京機械製作所の株式取得方法および買収手法に関する提案
- 原因: ダイヤモンド・オンラインの報道を受け、栗尾拓滋氏がアジア開発キャピタル株式会社と接触していた可能性を認識したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引等監視委員会による強制調査・調査
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会。2022年11月14日の臨時取締役会で設置を決定。委員および調査事項は未公表
- 再発防止策: 情報管理体制の改善とガバナンス体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 可及的速やかに詳細な事実関係の解明を目指して調査を開始し、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力する。第三者委員会の委員および調査事項は決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 第三者委員会の委員および調査事項を、決定次第速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「新たな枠組みにおいて徹底調査を行うべきであると判断」「第三者委員会を設置することを決定いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「栗尾氏がアジア開発キャピタルと接触していた可能性があることを認識」「今回の報道内容の重大性を認識」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は第三者委員会の設置、調査、今後の公表方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京機械製作所様の株式取得方法並びに買収手法に関する提案」「当該一連の事象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「第三者委員会を設置することを決定」と記載しているが、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額その他の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 11 月 10 日、ダイヤモンド・オンラインにおいて」「2022 年 11 月 14 日開催の臨時取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「栗尾拓滋氏」「アジア開発キャピタル株式会社」「株式会社東京機械製作所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 11 月 14 日開催の臨時取締役会」「第三者委員会を設置することを決定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「可及的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべき」「現在証券取引等監視委員会による調査が進行中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 6 月 6 日付『調査委員会の設置に関するお知らせ』以降」「追加調査の実施」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「今回の報道内容並びに栗尾氏がアジア開発キャピタルと接触していた可能性」「新たな枠組みにおいて徹底調査」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「第三者委員会の委員、および調査事項については、決定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「接触していた可能性があることを認識」「詳細な事実関係の解明を目指した調査」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「栗尾氏のインサイダー取引嫌疑」「当社の情報管理体制や情報管理上の不適切行為等の有無」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 11 月 14 日開催の臨時取締役会において」「当社元役員である栗尾拓滋氏」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「証券取引等監視委員会が強制調査を行った事実」「現在証券取引等監視委員会による調査が進行中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「当社は同委員会の調査に全面的に協力していく方針」と記載しているが、期限には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「調査委員会の設置に関するお知らせ」「当社グループの情報管理体制等の改善策及びガバナンス体制の強化に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事業会社アイ・アールジャパンにおいては新経営体制のもとで情報管理体制の改善とガバナンス体制の強化を進めております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は栗尾氏を元役員として調査対象にしているが、報酬減額、辞任または処分には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「報告の責務」「信用」「レピュテーション」に言及しているが、謝罪の表現はない。」）