# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20221110562348
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比27.2％減、営業利益が72.3％減となる大幅な減収減益でした。通期業績予想を新たに公表し、売上高5,437百万円、営業利益530百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

証券取引等監視委員会による調査等の影響で既存顧客からの契約解約が一部発生し、企業支配権争奪等を中心とする大型プロジェクトについて、PA業務・FA業務の提案や実行を積極的に行えず受託が大幅に減少しました。また、売上高の減少と調査委員会対応等の費用発生により販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 営業利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3}
- 経常利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.8}
- １株当たり当期純利益: 19円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":82.1}
- 総資産: {"value":7762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":834964,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188130,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1207801,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5207339,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5437,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.3},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.8},"経常利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-84}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5437,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":530,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":575,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":113,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 514.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148112,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,283株
- 業績の増減要因: 証券取引等監視委員会による調査等の影響により、既存顧客からの契約解約が一部発生し、大型プロジェクトの受託が大幅に減少した。さらに、売上高の減少及び調査委員会対応等の費用発生により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高の第2四半期実績は3,080百万円、通期予想は5,437百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第2四半期実績は492百万円、通期予想は530百万円。売上高の第2四半期実績は3,080百万円、通期予想は5,437百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△27.2％、営業利益は△72.3％、経常利益は△72.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△71.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,080百万円（△27.2％）、営業利益492百万円（△72.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益492百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想530百万円、前期実績3,489百万円、前期増減率△84.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の1株当たり配当金113円、2023年3月期予想113円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績に応じた利益還元を行うこと」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業領域は『IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業』であり、単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末84.4％、前期末82.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期834,964千円、前年同期1,185,775千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「大型プロジェクトは6件・414百万円で、前年同期の13件・1,692百万円から減少。「大型プロジェクトの受託は…大幅に減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型プロジェクト414百万円、通常プロジェクト2,665百万円、前年同期はそれぞれ1,692百万円、2,538百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「証券取引等監視委員会による調査等の影響により、既存のお客様からの契約の解約が一部ある」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期以降も一連の調査等の影響が継続し、大幅に減収減益となることが予想される」「下期に完了する大型プロジェクトの減少が続くことを見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日で、売上高3,080百万円、営業利益492百万円などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き下期以降も一連の調査等の影響が継続」「既存のお客様からの契約の解約」「下期に完了する大型プロジェクトの減少が続くことを見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2022年4月1日～2022年9月30日」、前年同期は「2021年4月1日～2021年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2022年9月30日時点で68社、管理株主数は411,033名」、大型プロジェクトは6件と記載されている。」）