# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220830525821
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会による元役員の調査を受けて設置した外部専門家の調査委員会から、調査報告書を受け取った。会社は報告書の提言を踏まえ、体制の改善策を策定・実行し、約1か月後を目途に公表する。

## 会社が挙げた理由

証券取引等監視委員会が元代表取締役副社長・COOを対象とする調査を開始したことを受け、会社が調査委員会を設置して調査を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2022年8月30日（調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月30日
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスおよび当社グループ（当社、株式会社アイ・アールジャパン、株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ、株式会社JOIB）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの情報管理体制および業績予想値の算出・公表に係る体制・実態
- 原因: 社内規程と実務の乖離、業績予想の検討プロセスの不透明性、必要な情報の集約不足、取締役会への説明・資料開示の不十分さなどが指摘されている。元役員のインサイダー取引疑義そのものについては、事実解明に足る資料を得られなかった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 調査報告書受領に伴う業績予想の修正については記載なし。なお、2023年3月期の業績予想は非公表とされ、算定可能となった時点で速やかに開示する方針。
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引等監視委員会による強制調査および社内の調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年6月1日（証券取引等監視委員会が強制調査を開始）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年6月6日に、当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置。委員長は髙野利雄、委員は遠藤俊英および中久保満昭。
- 再発防止策: アクセス権限管理の徹底について；情報の開示範囲の制限の徹底について；情報の持出しを防ぐ仕組みの強化について；インサイダー取引防止のための研修及び教育の徹底について；内部通報制度の充実について；業績予想値の非公表を含めた開示方法の検討について；社内規程と実務との乖離の是正について；業績予想値の算出及び修正の要否の検討に係るプロセスの透明化について；業績予想値の算出及び修正の要否の検討に必要な情報の集約について；取締役会における監視・監督機能の実効性確保について
- 役員の責任: 寺下氏が栗尾氏の管理について任命責任があると思っている旨を述べた。報酬減額、辞任その他の処分についてはnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会の調査結果および提言を踏まえ、当社体制の改善策を策定し、実行する。具体的な改善策は2022年8月30日から1か月後を目途に改めて公表する。
- 続報の予定: 具体的な改善策を2022年8月30日から1か月後を目途に公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「調査委員会より調査報告書を受領いたしました」「具体的な改善策につきましては、本日から1か月後を目途に改めて公表」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の対応について」は体制改善策の策定・実行と公表予定について述べており、業績予想の修正については述べていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの情報管理に係る体制及び実態」「当社の業績予想値の算出及び公表に係る体制及び実態」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」「2022年8月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「証券取引等監視委員会」「当社前代表取締役副社長・COOである栗尾拓滋氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月1日、当社に対する強制調査を開始」「同月6日…調査委員会を設置」「2022年8月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査委員会の調査結果につきましては、添付の『調査報告書（開示版）』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も証券取引等監視委員会の調査が継続中」「当社体制の改善策を策定し、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年6月6日付『調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「具体的な改善策につきましては、本日から1か月後を目途に改めて公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件疑義1の事実解明に足る資料を得ることはできなかった」「確認することはできなかった可能性が高い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内規程と実務との乖離」「検討過程を確認できる資料がほとんど残されておらず」「必要な情報が漏れなく集約される体制が整っていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…調査委員会を設置し、調査を実施」「当社から独立した…調査委員会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「証券取引等監視委員会は…2022年6月1日、当社に対する強制調査を開始」「現在も証券取引等監視委員会の調査が継続中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「具体的な改善策につきましては、本日から1か月後を目途に改めて公表」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「アクセス権限管理の徹底」「情報の開示範囲の制限の徹底」「情報の持出しを防ぐ仕組みの強化」「インサイダー取引防止のための研修及び教育の徹底」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「栗尾氏の管理が不十分であったことについて、任命責任があると思っている。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。」」）