# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220728507228
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.6％減、営業利益が56.7％減となり、大幅な減収減益になった。大型案件の延期・中止などで通期業績予想は引き続き公表していない。

## 会社が挙げた理由

時価総額が小さく安定株主比率も高い企業を対象とした株主提案が多く、50百万円を超える大型案件の受注が大幅に減少した。また、証券取引等監視委員会の調査などにより新規顧客の契約時期の見送りや大型プロジェクトの後ろ倒しが発生し、株主総会対応費用などで販管費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1963,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 営業利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.7}
- 経常利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.9}
- １株当たり当期純利益: 23.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":82.1}
- 総資産: {"value":8223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":113,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 82.4％（前期実績）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業":{"value":1963,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,283株
- 業績の増減要因: 大型案件の受注減少、証券取引等監視委員会の調査などによる新規契約の見送り・大型プロジェクトの後ろ倒し、株主総会対応費用等による販管費増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「▲25.6」、営業利益「▲56.7」、経常利益「▲56.8」、親会社株主に帰属する四半期純利益「▲57.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,963百万円、前年同期2,640百万円で「▲25.6％」、営業利益は619百万円、前年同期1,431百万円で「▲56.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益619百万円、経常利益618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当113円、2023年3月期予想の年間配当113円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績に応じた利益還元を行うこと」とされ、配当性向は前期実績として「82.4％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は『IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業』であり、単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、最終利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期「80.6％」、2022年3月期「82.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「50百万円を超える大型案件の受注が前年同期と比べ大幅に減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「大型プロジェクトは121百万円、前年同期890百万円、増減▲769百万円。通常プロジェクトは1,842百万円、前年同期1,750百万円、増減92百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため」、また「証券取引等監視委員会による調査等による業務への影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においても通期の連結業績予想を見積もることが困難であると判断し、予想を開示しないことといたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）」の売上高1,963百万円、営業利益619百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「契約交渉中であった新規のお客様の契約時期の見送り」や「案件ローンチの後ろ倒し」、「案件の延期・中止やスキーム変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2022年６月30日時点で72社、管理株主数は411,846名」。」）