# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 有価証券報告書の提出予定日に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220615580275
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

第8期有価証券報告書の提出予定日を、2022年6月20日から2022年6月30日までに変更しました。

## 会社が挙げた理由

証券取引等監視委員会による元役員を対象とする強制調査への対応に時間を要し、社内での有価証券報告書の確認作業に遅れが生じたためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第８期有価証券報告書の提出予定日
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年６月15日
- 実施日: 2022年６月30日迄（提出予定、実績ではない）
- 対象期間: 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出予定日を2022年６月20日から2022年６月30日迄へ変更（10日延期）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする強制調査に伴う対応に相応の時間を要し、当社内における有価証券報告書の確認作業に遅れが生じたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年５月13日『2022年３月期 決算短信』、2022年６月６日『本日の一部報道について』
- 今後の予定: 2022年６月30日迄に第８期有価証券報告書を提出する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『第８期有価証券報告書の提出予定日を 2022 年６月 20 日としておりましたが、６月 30 日迄に提出することとなりました』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題『有価証券報告書の提出予定日に関するお知らせ』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『第８期有価証券報告書』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022 年６月 20 日（月）』『2022 年６月 30 日（木）迄』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2022 年６月 15 日』『自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日』『2022 年６月 20 日』『2022 年６月 30 日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社内における有価証券報告書の確認作業に遅れが生じた』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2022 年６月 30 日（木）迄』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2022 年５月 13 日に開示いたしました 2022 年３月期 決算短信にて…提出予定日を 2022 年６月 20 日としておりましたが、６月 30 日迄に提出することとなりました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『2022 年６月 20 日』から『2022 年６月 30 日（木）迄』へ変更」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022 年５月 13 日に開示いたしました 2022 年３月期 決算短信』『2022 年６月６日付「本日の一部報道について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第８期有価証券報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『提出予定日を変更することといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『６月 30 日迄に提出することとなりました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022 年６月 30 日（木）迄』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出予定日を変更することといたしました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする強制調査が行われました』『当社は、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力しております』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社内における有価証券報告書の確認作業』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『提出予定日を変更することといたしました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2022 年６月 30 日（木）迄』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券報告書の提出予定日に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『２．…提出予定日』『３．変更後の提出予定日』『４．提出予定日を変更する理由』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『確認作業に遅れが生じたため、提出予定日を変更することといたしました』」）