# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） （開示事項の経過）調査委員会における調査の対象、範囲及び調査結果の開示時期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220614578623
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

調査委員会が調査対象・範囲を決定し、調査結果を2022年8月中を目途に開示する予定を示した。

## 会社が挙げた理由

証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受け、調査委員会を設置したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会における調査の対象、範囲及び調査結果の開示時期に関するお知らせ
- 発生日: 2022年6月14日（調査対象・範囲・開示時期の決定を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の情報管理体制・実態、業績予想値の算出及び公表に係る体制・実態、当社役職員
- 原因: 証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引等監視委員会による調査、調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会。2022年6月6日付で設置
- 再発防止策: 調査・検証結果を踏まえた改善案の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果を2022年8月中を目途に知らせる予定
- 続報の予定: 2022年8月中を目途に調査結果を開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「調査の対象、範囲及び調査結果の開示時期につき下記のとおり決定いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績への影響額や利益・損失の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績予想値の算出及び公表に係る体制及び実態の調査及び検証」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の情報管理に係る体制及び実態」「当社役職員の情報管理上の不適切行為その他の問題の有無」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・アールジャパンホールディングス」「当社役職員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年 8 月中を目途に調査結果をお知らせすることを予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料または決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「2022 年 8 月中を目途に調査結果をお知らせすることを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 6 月 6 日付『調査委員会の設置に関するお知らせ』記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022 年 8 月中を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022 年 8 月中を目途に」「お知らせすることを予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の情報管理に係る体制及び実態」「当社役職員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われた」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「調査・検証結果を踏まえた改善案の提言」」）