# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220606572038
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

株式会社アイ・アールジャパンホールディングスは、元役員を対象とする証券取引等監視委員会の調査を受け、外部専門家だけで構成する調査委員会の設置を決定しました。同委員会は事実関係や内部管理体制を調べ、必要に応じて再発防止策を提言します。

## 会社が挙げた理由

会社が今回の事態を重く受け止め、証券取引等監視委員会の調査が進行中であることを踏まえ、独立した立場から事実関係の調査、原因の解明、内部管理体制の検証および再発防止策の検討を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の設置
- 発生日: 2022年６月６日（調査委員会の設置を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引等監視委員会による調査（当社元役員を対象）
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置することを決定。委員長：髙野利雄、委員：遠藤俊英、中久保満昭。
- 再発防止策: ①事実関係の調査及び解明（＊） ②①に関連する内部管理体制の検証 ③調査及び検証の結果、不適切な点が認められた場合には、再発防止に向けた対応策の提言、答申
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は同委員会の調査に全面的に協力し、同委員会から調査結果を受領した際は、内容を確認の上、プライバシー及び機密情報保護の観点から部分的な非公表措置を施した公表版を速やかに公表する予定。調査の進捗に伴い、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 調査結果を受領した際に公表する予定であり、調査の進捗に伴い開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置することを決定いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は事実関係の調査、内部管理体制の検証、再発防止策の提言について記載しており、業績の増減を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想または業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「調査の対象、範囲及び時期等につきましては確定次第改めてお知らせいたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2022 年６月６日」であり、「調査委員会を設置することを決定いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・アールジャパンホールディングス」、「証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査」、「委員長 髙野 利雄、委員 遠藤 俊英、中久保 満昭」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「①事実関係の調査及び解明」「②①に関連する内部管理体制の検証」「③…再発防止に向けた対応策の提言、答申」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および別紙に、業績影響額を別資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が進行中」と記載され、「今後、同委員会では…事実関係の調査、原因の解明及び再発防止策の審議を行っていただきます」とされている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年６月６日付『本日の一部報道について』記載のとおり」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果を受領した際は…公表版を速やかに公表する予定です」「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査の対象、範囲及び時期等につきましては確定次第改めてお知らせいたします」「不適切な点が認められた場合には」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「事実関係の調査及び解明」や「原因の解明」を今後行うとしており、具体的な原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社としては…調査委員会を設置することを決定いたしました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が進行中」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告義務または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2022 年６月６日付『本日の一部報道について』記載のとおり」とのみ記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「調査及び検証の結果、不適切な点が認められた場合には、再発防止に向けた対応策の提言、答申」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。」」）