# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 本日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220606571134
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が当社で強制調査を行ったことを会社が認めた。調査対象は元役員と理解しており、詳細なコメントは控えつつ、調査に全面的に協力するとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、元役員が嫌疑の対象となっているものと理解していると述べている。強制調査の具体的な理由や内容は開示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 証券取引等監視委員会による強制調査
- 発生日: 2022年6月6日（「本日」）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 強制調査
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 証券取引等監視委員会による調査に全面的に協力していく
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現在、証券取引等監視委員会による調査を受けているため詳細なコメントは差し控えさせていただきます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は強制調査の事実、詳細コメントの差し控え、調査への協力について記載しているが、業績影響額は記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想、業績予想の修正、影響が軽微である旨の記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、売上額などの数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社にて強制調査が行われたのは事実です」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は強制調査と調査への協力について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、費用、課徴金に関する数値はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年６月６日」および「本日、証券取引等監視委員会が当社に対して強制調査を行ったとの一部報道がございました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス」および「当社の元役員が嫌疑の対象となっているものと理解しております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社にて強制調査が行われたのは事実です」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、証券取引等監視委員会による調査を受けている」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「本日の一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細なコメントは差し控えさせていただきます」としているが、続報時期は示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「詳細なコメントは差し控えさせていただきます」および「当社の元役員が嫌疑の対象となっているものと理解しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「証券取引等監視委員会が当社に対して強制調査を行った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社にて強制調査が行われたのは事実です」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現在、証券取引等監視委員会による調査を受けている」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限、提出期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は一部報道への対応と強制調査への協力について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「証券取引等監視委員会による調査を受けている」および「調査に全面的に協力してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の方々にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。」」）