# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220513546882
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が1.4％増加した一方、営業利益は14.5％減少し、最終利益も13.1％減少した。次期の業績予想は合理的な算定が困難として非開示だが、年間配当は113円を予定している。

## 会社が挙げた理由

アクティビスト活動の弱含みやプロジェクトの実施見送り・売上減額・次年度への繰り越しにより売上の伸びが停滞した一方、JOIBの人材体制強化や証券代行業務等のシステム投資で販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":8402,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":3477,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2434,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 137円07銭
- 売上高営業利益率: {"当期":41.5,"前期":49.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":79,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":9027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2602,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-537,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1686,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5767,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":113,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 82.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":260493,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社。期中における重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 2022年5月に株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフを設立し、2022年7月1日を効力発生日としてバックオフィス事業を会社分割により承継する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17839710
- 期末自己株式数: 76283
- 業績の増減要因: アクティビスト活動の弱含み、プロジェクトの実施見送り・当初予想からの売上減額・次年度への繰り越しにより売上の伸びが停滞した。利益面ではJOIBの人材体制強化と証券代行業務等のシステム投資により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.4％」、営業利益「△14.5％」、経常利益「△14.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△13.1％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年３月期の売上高「8,402」対前年増減率「1.4」、営業利益「3,489」対前年増減率「△14.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,489百万円」、経常利益「3,477百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,434百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては…公表しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期の配当は…年間113円を現時点で予定しています。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階では通期の連結業績予想を見積もることが困難であると判断し、予想を開示しないことといたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期「113円」、2023年３月期（予想）「113円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた利益還元を行うことを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年３月期「41.5％」、2021年３月期「49.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年３月期「82.1％」、2021年３月期「79.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,602百万円（前年同期は2,398百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アクティビスト活動が弱含みで推移」「プロジェクトの実施の見送り、プロジェクト売上の当初予想からの減額、次年度へのプロジェクトの繰り越し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型プロジェクト「3,547百万円」、通常プロジェクト「4,854百万円」、IR・SRコンサルティング「7,870百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アクティビスト活動が弱含み」および「ＪＯＩＢの人材体制強化ならびに証券代行業務等のシステム投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…8,402百万円となりました」および「案件の延期・中止やスキーム変更が余儀なくされる事例も多くなった」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高「8,402百万円」、営業利益「3,489百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当初想定していなかった状況の変化や顧客の事情により、案件の延期・中止やスキーム変更が余儀なくされる事例も多くなった」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本年５月に…株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフを設立」「2022年７月１日を効力発生日とする会社分割により同社に承継させる予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既契約の大型プロジェクト…契約件数及び売上金額の推移」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2022年３月31日時点で70社、管理株主数は410,426名」」）