# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 孫会社の設立及び完全子会社と当該孫会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220427529873
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

完全子会社のアイ・アールジャパンが、バックオフィス事業を新設した完全子会社へ吸収分割で移し、当社の孫会社とします。株式や金銭の交付はなく、効力発生日は2022年7月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフにバックオフィス業務を受託させることにより、業務の効率化及びアイ・アールジャパンのエクイティ・コンサルティング事業の基盤強化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 孫会社の設立及び本会社分割（簡易・略式吸収分割）
- 相手方の名称: 株式会社アイ・アールジャパン
- 対象会社の名称: 株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフ
- 対象会社の事業内容: バックオフィス業務 株主判明調査等ＩＲ・ＳＲ業務全般を受託
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年５月６日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株、議決権数200個（設立会社の発行済株式数）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割は、当社の完全子会社と当該子会社の完全子会社との会社分割であり、今期の当該連結業績への直接の影響はありません。
- 取締役会決議日: 2022 年４月 28 日
- 契約締結日: 2022 年５月 23 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本会社分割によるアイ・アールジャパンの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。承継会社の代表取締役社長は青山幸彦です。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「アイ・アールジャパンを分割会社とし、ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフを承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本会社分割は、当社の完全子会社と当該子会社の完全子会社との会社分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフはアイ・アールジャパンの完全子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社アイ・アールジャパン 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の本店所在地として「東京都千代田区霞が関三丁目２番５号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：６０３５ 東証プライム市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「合計 0 百万円」及び「今期の当該連結業績への直接の影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当該連結業績への直接の影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への直接の影響についてのみ記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の当該連結業績への直接の影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年４月28日開催の取締役会において、2022年５月６日付にて…孫会社となる…を設立し、さらに…会社分割…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社株式会社アイ・アールジャパン」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2021年３月期（単体）」「純資産 4,279 百万円」「売上高 8,136 百万円」「営業利益 3,383 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,342 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 3,383 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,342 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バックオフィス業務 株主判明調査等ＩＲ・ＳＲ業務全般を受託」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「業務の効率化、アイ・アールジャパンのエクイティ・コンサルティング事業の基盤強化を図ってまいります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフにバックオフィス業務を受託させることにより」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アイ・アールジャパン及びＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフが負担すべき債務の履行の見込みに問題ないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本会社分割取締役会決議日：2022年４月28日」「本会社分割契約締結日：2022年５月23日」「本会社分割効力発生日：2022年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本会社分割効力発生日：2022年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行う予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年４月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割によるアイ・アールジャパンの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）