# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20220330513954
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。業績予想は大幅に引き下げた一方、期末配当は1株68円、年間配当113円の予想を維持した。

## 会社が挙げた理由

大型案件やFA案件の一部が当期中に実現しなかったこと、成功報酬型案件の報酬が想定を下回ったことにより売上高が減少し、加えて人件費が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":8400,"change":-3600,"change_rate":-30,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":3520,"change":-2480,"change_rate":-41.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5990,"revised_forecast":3500,"change":-2490,"change_rate":-41.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4050,"revised_forecast":2400,"change":-1650,"change_rate":-40.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":228,"revised_forecast":135.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 10 日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高8,284百万円、営業利益4,080百万円、経常利益4,070百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,802百万円、1株当たり当期純利益157.81円
- 修正の理由: 大型案件およびFA案件の新規プロジェクトのパイプラインや既契約見込み案件の一部が当期中に実現せず、成功報酬型案件にも当初想定を下回る報酬の案件があったため売上高が減少した。さらに人件費が増加し、各利益が前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当は1株につき68円、年間配当金は113円を予定し、従来予想から変更なし。前期比18円増配の予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期連結業績予想」について、「2022年２月10日に公表」した予想を修正すると記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2022年３月期連結業績予想数値の修正」であり、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の双方について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△30.0％、営業利益△41.3％、経常利益△41.6％、当期純利益△40.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△30.0」、営業利益は「△41.3」、経常利益は「△41.6」、当期純利益は「△40.7」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「2022年３月期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△41.6％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「△30.0％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期比は営業利益△13.7％、経常利益△14.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△14.4％と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「売上高の減少及び人件費の増加」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規の通常及び大型プロジェクトのパイプライン約23億円及び既契約見込みの案件約12億円のうち約９億円が当期中に実現しなかった」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社株式会社アイ・アールジャパン」および「連結子会社株式会社ＪＯＩＢが支援中のＦＡ案件」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「約９億円が当期中に実現しなかった」「当初の想定を下回る報酬となる案件が約３億円」「人件費の増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「パイプライン約23億円、既契約見込み案件約12億円、そのうち未実現約９億円、想定を下回る報酬約３億円と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「案件が当期中に実現しなかった」「当初の想定を下回る報酬となる案件」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約23億円」「約12億円」「約９億円」「約３億円」および「当期中に実現しなかった」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期中に実現しなかった」と記載されているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少及び人件費の増加に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が…下回る見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社株式会社アイ・アールジャパン」「連結子会社株式会社ＪＯＩＢ」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「業務体制の確立と将来投資が計画通りに着実に進捗している」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「開示内容は案件の未実現、報酬の下振れ、人件費増加および配当予想についての説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年３月30日」、対象期間の終了日は「2022年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期連結業績予想数値の修正」および「通期見通し」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当は、変わらず前期比18円増配の１株につき68円を予定」「年間配当金は、113円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「下回る見込みとなりました」「見通しです」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）