# アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6035/disclosure/20211028419706
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6035

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、売上高が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は人材・システム投資による販管費増加で12.6％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の85円から113円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高については、通常プロジェクトや大型PA・FA案件の受託が増加した一方、コロナ禍の緩和ムードや資産売却等の一部大型案件の完全完了時期の遅れが増収率を抑えた。営業利益については、積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4230,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":1775,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- １株当たり当期純利益: 69.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.3%","前期末":"79.0%"}
- 総資産: {"value":8625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1185,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-251,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-887,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"経常利益":{"value":5990,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":113,"change":28,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業":{"売上高":4230,"unit":"百万円","前年同期比":3.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"既契約の大型プロジェクト（50百万円以上）通期金額（予想）":3201,"件数":22,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":118,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,839,710株
- 期末自己株式数: 76,283株
- 業績の増減要因: 通常プロジェクトや大型PA・FA案件の受託が増加した一方、コロナ禍の緩和ムードや一部大型案件の完全完了時期の遅れが売上高の伸びを抑えた。積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加し、営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「上期売上高は4,230百万円、通期予想は12,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は4,230百万円／通期予想12,000百万円、営業利益は1,779百万円／通期予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は12.6％減、経常利益は12.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,230百万円（前年同期4,102百万円）、営業利益1,779百万円（前年同期2,035百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,779百万円、経常利益1,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,233百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円、前期実績4,080百万円、前期比47.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年3月期85円」「2022年3月期（予想）113円」「28円増配」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績に応じた利益還元を行うこと」。別途、配当性向は2021年3月期53.9％、2022年3月期予想49.6％と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益2,030,821千円」「税金等調整前四半期純利益1,775,433千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業領域は『IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業』であり、単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,230百万円・営業利益1,779百万円、前年同期の売上高4,102百万円・営業利益2,035百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末81.3％、前連結会計年度末79.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,185百万円（前年同期は1,170百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「IR・SRコンサルティング3,904百万円、ディスクロージャーコンサルティング245百万円、データベース・その他80百万円。また大型プロジェクトは種類別に948百万円、381百万円、310百万円、52百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コロナ禍の緩和ムード」「アクティビストによる大型のイベント喚起が減少」、自社施策として「積極的な人材投資および…システム投資」「受託を拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上を見込んでおります」「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高4,230百万円、営業利益1,779百万円、通期予想売上高12,000百万円・営業利益6,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍」「アクティビスト」「来春に迫る東証の市場区分見直し」「機関株主によるESGへの傾注」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません」。前年同期との増減率も各項目に記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期の既契約大型プロジェクトは通期22件、金額3,201百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託決定済み企業は2021年9月30日時点で73社、管理株主数は403,446名」。」）