# ＭＲＴ（6034） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20260515537051
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比9.0％減となった一方、営業損失や親会社所有者帰属損失は前年同期より縮小した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

医療人材プラットフォームの会員基盤拡大や紹介サービスとの連携強化、医療DXプラットフォームの機能拡充などを進めたと説明しているが、四半期の減収・損失縮小の直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.7,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":6203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257602,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33238,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142297,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1238783,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":77.3},"税引前利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":95.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58572,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,718,600株
- 期末自己株式数: 228,620株
- 業績の増減要因: 医療人材サービスの売上収益は前年同期比1.0％減、その他の売上収益は同23.8％減。医療人材プラットフォームの会員基盤拡大、紹介サービスとの連携強化、医療DXプラットフォームの機能拡充などを推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は4,300百万円、当第1四半期の売上収益は907百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は営業損失118百万円、通期営業利益予想は170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は907百万円（前年同期比△9.0％）、営業損失は118百万円（前年同期160百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は79百万円（前年同期106百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は996百万円から907百万円、営業損失は160百万円から118百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失118百万円、税引前四半期損失109百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は170百万円、対前期増減率は77.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期は73.7％、2025年12月期は71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△257,602千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「会員基盤を継続的に拡大」「機能拡充およびサービスラインアップの拡張を継続的に進めております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「医療従事者の不足、特に地方における地域偏在」、自社施策として「会員基盤を継続的に拡大」「機能拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」および売上収益907百万円、前年同四半期比△9.0％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生産年齢人口の減少に伴う医療従事者の不足、特に地方における地域偏在の問題は依然として深刻」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、当期は「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員約700万世帯向け専用アプリ『COCOPiTA』」。」）