# ＭＲＴ（6034） 2025年12月期　第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20250814542508
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上収益が小幅に増え、営業利益と親会社所有者帰属中間利益が前年同期を大きく上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

行政機関・自治体からのオンライン健康状況調査や医療版ワーケーションの受託、医療人材プラットフォームの非常勤から常勤への連携拡大に加え、継続案件の終結により受託業務のコストが大幅に低下し、収益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2326,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":136.6}
- １株当たり当期純利益: 13.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":66.9}
- 総資産: {"value":6286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":344740,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-260471,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-497104,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2192077,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121675,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5718600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":129620,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行政機関・自治体からのオンライン健康状況調査や医療版ワーケーションの受託、医療人材プラットフォームの非常勤から常勤への連携拡大、継続案件の終結に伴う受託業務コストの大幅な低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は2,326百万円、通期予想は4,500百万円。「2025年12月期中間期」の期間は2025年1月1日から2025年6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は132百万円、通期営業利益予想は150百万円。売上収益は2,326百万円、通期売上収益予想は4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期中間期の売上収益は前年同期比4.8％増、営業利益は37.6％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は136.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は2,326百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は132百万円（同37.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,056千円、税引前中間利益127,536千円、親会社の所有者に帰属する中間利益75,367千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上収益2,326,903千円、営業利益132,056千円。前年同期の売上収益2,220,902千円、営業利益95,971千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期中間期の親会社所有者帰属持分比率69.8％、2024年12月期66.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期344,740千円、前年同期616,375千円（前年同期比44.1％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2024年から継続しておりました案件の終結に伴い受託業務のコストが大幅に下がることで収益改善をいたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受託業務のコストが大幅に下がることで収益改善」と記載されているが、その金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「行政機関および自治体よりオンラインを活用した健康状況調査や医療版ワーケーションなどを受託」「非常勤から常勤への連携は順調に拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」とされ、売上収益2,326百万円、営業利益132百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少および高齢化が著しい地方では、地域偏在や診療科偏在の課題は引き続き顕著」「システムの標準化や普及への課題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）