# ＭＲＴ（6034） 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20241114524210
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

MRTは伊藤忠商事と、国内外の医療・ヘルスケア事業で協業する資本業務提携契約を締結した。あわせて、伊藤忠商事を割当先とする第三者割当増資を行い、MRTは伊藤忠商事の関連会社Docquityの株式も取得する。

## 会社が挙げた理由

伊藤忠商事との国内および海外における医療・ヘルスケア関連事業の協業によるビジネス強化・拡大、および継続的、安定的な関係の構築と業務提携の効果を高めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 伊藤忠商事株式会社
- 提携先の事業内容: 総合商社
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市北区
- 提携先の資本金: 253,448百万円
- 提携先の売上高: 14,029,910百万円（2024年３月期、項目名は「収益」）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社グループが有する医療人材プラットフォームと伊藤忠商事が出資、連携をすすめるさまざまな企業との提携や協業を推進し、新たなサービス価値を創出してまいります。、医薬関連企業向けのマーケティングサービスを両社グループで展開いたします。、医療機関や医療DXなど双方のグループが提供するサービスや関連企業との連携を通して、医療現場における効率化を促進する新たなBPOサービスを構築いたします。、日本の医療のアウトバウンドの施策や、東南アジア各国の現地医療機関、企業との連携による地域に根ざした新たな医療サービスの構築などを進めてまいります。、Docquityとシナジーのある事業連携を展開いたします。
- 取得株式数: not_disclosed（発行済株式数の7.5％にあたる議決権付優先出資株式と記載）
- 取得価額: 11,818,384米ドル（1,801,476千円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7.5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 伊藤忠商事は、本第三者割当増資後の議決権保有割合を維持するために必要な数量の株式等を引き受ける優先引受権を有する。また、契約解除の事由が発生した場合、当社又は当社が指定する第三者に対して公正価値による株式の売渡請求の権利を有する。
- 取締役会決議日: 2024年11月14日
- 契約締結日: 2024年11月14日（資本業務提携契約）／2024年11月5日（Docquity株式の譲渡契約）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年12月3日（予定）
- 業績への影響: 今期の当社業績に与える影響につきましては、現段階では軽微と考えております。業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」／「資本業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「伊藤忠商事を割当予定先とする第三者割当による募集株式の発行を実施することを合意」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式数の7.5％にあたる議決権付優先出資株式」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲受価額は…11,818,384米ドル(1,801,476千円)」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「マーケティングサービスを両社グループで展開」／「新たなBPOサービスを構築」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「医薬関連企業向けのマーケティングサービスを両社グループで展開」／「新たなBPOサービスを構築」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「国内および海外における医療・ヘルスケア関連事業の協業」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」／「収益（百万円）」「株主に帰属する当期純利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2024年11月5日にDocquity株式の譲渡契約…を締結しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「国内および海外における医療・ヘルスケア関連事業」／「インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシアを中心に」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ビジネス強化・拡大を目的」／「新たな医療サービスの構築などを進めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携」①「国内における事業展開」②「海外における事業展開」／「発行済株式数の7.5％」／「11,818,384米ドル」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年11月14日」／「契約締結日 2024年11月14日」／「払込期日 2024年12月3日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「優先引受権」／「契約解除の事由が発生した場合…株式の売渡請求の権利を有します」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当社業績に与える影響につきましては、現段階では軽微と考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の当社業績に与える影響につきましては、現段階では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行済株式数の7.5％」／「11,818,384米ドル(1,801,476千円)」／「2024年12月3日（予定）」」）