# ＭＲＴ（6034） 第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20241114524202
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

伊藤忠商事を引受先として、普通株式27万株を1株798円で第三者割当により発行することを決議した。調達資金は、東南アジアでの医療人材サービスの立ち上げ・運営に充てる予定である。

## 会社が挙げた理由

伊藤忠商事との資本業務提携および海外事業展開における準備資金として資金調達が必要と判断したため。特に、東南アジア圏での医療人材紹介サービスの展開に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 270,000株
- 発行価額・処分価額: 1株798円
- 発行価額の総額: 215,460,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額215,460,000円、差引手取概算額213,884,000円
- 発行諸費用の概算額: 1,576,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2024年12月3日
- 割当予定先: {"名称":"伊藤忠商事株式会社","株数":"270,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本資本業務提携が有効な限りにおいて継続保有する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合、その内容を会社に書面報告し、会社が東京証券取引所に報告・公衆縦覧に供することに同意する旨の確約を受領する予定。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して4.72％、議決権数に対して4.96％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,715,800株（2024年9月30日現在）","revised_forecast":"5,985,800株（新株発行後、自己株式消却前）","change":"270,000株増加。ただし、同日に同数の自己株式271,070株を消却予定","change_rate":"発行分は4.72％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月14日から2024年11月13日までの直近3か月間の東証における普通株式の終値平均を基礎として798円とした。直前営業日終値794円に対して0.5％プレミアム、直近1か月平均807.1円に対して1.1％ディスカウント、直近6か月平均785.3円に対して1.6％プレミアム。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 将来の当社グループ業績に寄与するものと考えているが、2024年12月期の業績に与える影響は現時点では軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当増資の方法による」「割当予定先：伊藤忠商事株式会社」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、当社は取締役会において第三者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 270,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数5,715,800株の4.72％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「将来的に増大することが期待される当社の収益力との比較において…希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数5,715,800株」「新規発行株式数270,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況 該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「海外医療人材サービスの展開」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額215,460,000円」「差引手取概算額213,884,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「海外医療人材サービスの展開 213,884千円 2025年1月から2026年12月まで」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「事業提携先を割当予定先とする」「伊藤忠商事との資本業務提携」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「両社の協業により実現が可能」「業務提携の効果をより高めるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「伊藤忠商事株式会社：270,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込に必要な現金及び預金を保有」「反社会的勢力とは関係のないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当増資による新株式の発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「直近3ヶ月間…終値の平均の額を基礎として踏まえ、798円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額798円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「発行新株式数 普通株式270,000株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「本資本業務提携が有効な限りにおいて、継続保有する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当増資による新株式の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年12月期の当社業績に与える影響につきましては、軽微と考えております」」）