# ＭＲＴ（6034） 2024年12月期　第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6034/disclosure/20240814572339
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6034

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上収益が前年同期比31.4％減、営業利益が87.7％減となり、親会社所有者帰属中間利益も93.7％減と大幅に落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

減収・減益の直接的な要因は明示されていない。会社は、医療の担い手不足・地域偏在・診療科偏在などの業界課題や能登半島地震に触れ、自治体連携、医療DX、医療人材確保などの取り組みを進めたと説明している。売上内訳では、医療人材サービスが前年同期比4.8％減、その他が61.9％減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.7}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.7}
- １株当たり当期純利益: 5.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":6333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":616375,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106607,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142106,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4151139,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"4,300～4,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△20.5％～△16.8％"},"営業利益":{"value":"100～200","unit":"百万円","yoy_pct":"△88.0％～△76.0％"},"経常利益":{"value":"100～200","unit":"百万円","yoy_pct":"△88.4％～△76.7％"},"純利益":{"value":"70～130","unit":"百万円","yoy_pct":"△87.0％～△75.9％"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124472,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期の計上なし（－）。対象資産：not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5715800
- 期末自己株式数: 271070
- 業績の増減要因: 医療の担い手不足・地域偏在・診療科偏在などの業界課題、能登半島地震等の状況を説明し、自治体との連携、検査会場の運営支援、救急医療体制の構築、オンライン診療、医療MaaS、医療人材確保などの取り組みを進めた。売上内訳は医療人材サービスが前年同期比4.8％減、その他が61.9％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は2,220百万円、通期予想は4,300～4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比31.4％減、営業利益87.7％減、税引前中間利益89.2％減、親会社の所有者に帰属する中間利益93.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は2,220百万円（前年同期比31.4％減）、営業利益は96百万円（同87.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96百万円、税引前中間利益87百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前中間期28,832千円、当中間期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上収益2,220,902千円、営業利益96,908千円。前年同期は売上収益3,239,522千円、営業利益788,814千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期72.8％、前連結会計年度70.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは616,375千円（前年同期比502.1％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文は医療の担い手不足等の環境と自治体連携・医療DX等の取り組みを説明しているが、業績悪化の直接要因としては記載していない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「医療人材サービス1,645,927千円（前年同期比4.8％減）、その他574,975千円（同61.9％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在」が課題とする一方、「自治体と連携し医療従事者確保や医療DX活用」などを進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日～2024年6月30日、通期予想期間は2024年1月1日～2024年12月31日で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来については「実際の業績等様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に自治体連携やサービス展開の説明はあるが、事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）